有価証券報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 9:17
【資料】
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【項目】
123項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高2,472,253千円2,408,983千円
勤務費用156,208154,215
利息費用2,3542,158
数理計算上の差異の発生額4,0669,838
退職給付の支払額△225,899△176,455
退職給付債務の期末残高2,408,9832,398,741

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高1,993,603千円1,983,211千円
期待運用収益19,93619,832
数理計算上の差異の発生額△7063,276
事業主からの拠出額143,587133,715
退職給付の支払額△173,206△129,468
年金資産の期末残高1,983,2112,010,567

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務1,981,784千円1,999,591千円
年金資産△1,983,211△2,010,567
△1,427△10,976
非積立型制度の退職給付債務516,753491,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額515,326480,107
退職給付に係る負債516,753491,084
退職給付に係る資産△1,427△10,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額515,326480,107

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
勤務費用156,208千円154,215千円
利息費用2,3542,158
期待運用収益△19,936△19,832
数理計算上の差異の費用処理額△51,600△48,581
過去勤務費用の費用処理額1,19199
臨時に支払った割増退職金8,150-
その他1,4381,341
確定給付制度に係る退職給付費用97,80789,401

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
数理計算上の差異△56,376千円△55,143千円
過去勤務費用1,19199
合 計△55,184△55,043

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異195,320千円140,177千円
未認識過去勤務費用△99-
合 計195,221140,177

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
一般勘定88.9%88.9%
債券10.09.6
株式0.81.2
その他0.30.3
合 計100.0100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
割引率0.00~0.50%0.00~0.50%
長期期待運用収益率1.00%1.00%
予想昇給率0.30~1.25%0.30~1.24%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高308,271千円295,114千円
退職給付費用28,90733,103
退職給付の支払額△35,939△9,377
制度への拠出額△6,124△6,579
退職給付に係る負債の期末残高295,114312,260

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務24,116千円24,874千円
年金資産△26,474△27,774
△2,358△2,899
非積立型制度の退職給付債務297,472315,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額295,114312,260
退職給付に係る負債297,472315,159
退職給付に係る資産△2,358△2,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額295,114312,260

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度28,907千円当連結会計年度33,103千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 13,934千円、当連結会計年度 12,471千円であります。

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