半期報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の一時的な反動減があったものの、雇用情勢の改善などにより景気の回復が進んで行くことが期待されていた矢先、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により世界経済は急速に悪化し、日本国内はもちろん、県内においても企業への休業や外出の自粛要請により経済活動が大幅に制限され、景気は一気に冷え込む事態となりました。また感染防止対策としての県境を越えた移動の制限や、不要不急な外出の自粛要請は、交通・旅行事業を主とするわが社、非常に大きな影響をおよぼしました。
このようななか、自動車事業部の乗合バスは、依然として沿線の人口減による輸送人員の減少に加え、新型コロナ感染拡大の防止策による外出の自粛、学校の臨時休校等により利用客が減少しました。空港シャトルバスは、新型コロナの感染拡大によりインバウンド客、国内旅客の急速な減少により利用客が大幅に減少するなど直接的な影響を受けました。都市間高速バスは、新型コロナ感染防止の対策から都市間の移動自粛による需要の減少と、これに呼応した減便の対策を強いられることになりました。
航空事業部に営業部門は、インバウンド事業ならびに企画型募集旅行の展開、海外へのチャーター企画旅行など積極的な取り組みをしておりましたが、世界におよぶ新型コロナ感染拡大の防止対策による移動自粛の要請により、企業の出張や旅行のキャンセルが相次ぎ、大幅な収入減となりました。空港部門のANA、日本航空の各部ともに、新型コロナの世界的な蔓延のため、期中より航空会社の計画欠航が実施されたことにより、搭乗旅客数は減少となり、また、国際線においても全便運休になるなど当事業に大きく影響がおよびました。
当上半期の営業収益は、前年同期比1億846万円増の41億4,952万円となり、当上半期における営業利益につきましては、3,107万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は1,116万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9,224万円減の1億1,162万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,707,211	2,593,150	114,060	△90,816	154,599	△245,415
航空代理店事業	1,148,758	1,191,646	△42,887	28,166	41,795	△13,629
関連事業	294,129	256,657	37,471	92,990	99,306	△6,316
計	4,150,098	4,041,454	108,644	30,340	295,701	△265,360
消去	△577	△399	△177	733	259	474
連結	4,149,521	4,041,054	108,467	31,074	295,961	△264,886

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、近年の少子高齢化と人口減少に加え、特に3月からの新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛や学校の臨時休校、企業の在宅勤務によりバス利用の需要が急減しました。
空港シャトルバスにおいても、航空会社の計画運休、インバウンド客の急減により直接的に影響を受けました。また、都市間高速バスにおいても同様に、都市間の移動自粛により需要が大幅に減少し、これに呼応した減便を実施し減収となりました。経費については、人件費において雇用対策による賃金見直しにより増加傾向にあります。
貸切部門においては、新型コロナウイルス感染拡大により、県内外のスポーツや文化イベントの開催自粛によりツアーのキャンセルが発生し、非常に厳しい状況の中での推移となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比1億1,406万円増の27億721万円となり、営業利益については、前年同期比2億4,541万円減の△9,081万円となりました。
② 航空代理店事業
営業部門においては、インバウンド事業、企画型募集旅行が順調に拡大傾向にあり、また海外へのチャーター企画旅行の催行が決定していたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、旅行や企業の出張のキャンセルが相次ぎました。
空港部門においては、ANA空港部、日本航空空港部ともに新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画欠航が実施されたこともあり搭乗旅客数が前年を下回る形で推移しました。また、2月以降は鹿児島空港発着のすべての国際線が運休となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,288万円減の11億4,875万円となり、営業利益については、前年同期比1,362万円減の2,816万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入で推移しております。駐車場事業は、近隣商店街の方々へ利用促進を図るべく定期的な清掃を実施し、快適な施設環境・設備の維持を行っております。商事事業は、LED販売に加え住宅設備や厨房機器、事務機器の販売に努めております。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比3,747万円増の2億9,412万円となり、営業利益については、前年同期比631万円減の9,299万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新規連結に伴う増加等により、前中間連結会計期間末にくらべ2,576万円増加し、3億2,784万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億5,148万円(前中間連結会計期間は3億2,829万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億7,708万円(前中間連結会計期間は4億1,515万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億2,959万円(前中間連結会計期間は1億4,430万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業において、輸送人員に応じたダイヤ編成の実施、企業との契約輸送を積極的に行いましが、期中に生じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策による外出の自粛や学校の休校等による需要の減少となり、また航空代理店事業におきましても、旅行のキャンセルや航空会社の計画欠航により搭乗旅客数が減少したことから大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1億846万円増の41億4,952万円となりました。営業利益におきましては、前年同期比2億6,488万円減の3,107万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比2億9,102万円減の1,116万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の防止策による外出自粛や移動制限からのバス利用客や航空機搭乗旅客の減少、旅行需要の低迷の影響が顕著化するなど、当社を取り巻く環境は非常に厳しいものが予想されます。当面は、国、自治体による補助金、助成金、給付金および融資・税制制度を取り入れコロナウイルス感染防止対策を各事業部門で講じ、社員の健康対策と雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、安全教育や健康管理に努め、わが社の安全風土の醸成を行い、地域との信頼を高め公共交通の使命を果たしてまいります。航空代理店事業においては引続き手配旅行の積極的な取り込み、インバウンド事業の収支改善策を推進してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。