半期報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により景気の下押し圧力に直面しました。昨年5月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開するなかで個人消費については持ち直しの動きが見られたものの、昨年末より感染の再拡大が生じたことにより、各都府県にて緊急事態宣言の再発令がされるなど景気回復の時期、程度について不確実性が高く、当面は厳しい状況が続くと考えます。県内においても感染拡大の勢いは収まらず、わが社の事業においても移動需要の減少および個人消費の低迷による影響を受け、依然として大きな打撃を受ける事態となっております。
このようななか、自動車事業部の乗合バスは、感染リスク回避による通院や買い物の出控え、リモートワークの普及により利用客が減少しました。空港シャトルバスにつきましては、航空会社の運行便数に応じた減便運行を実施し、都市間高速バスにつきましても、県境をまたぐ移動の自粛傾向の影響を受け、減便ダイヤの実施により利用者の減少が続きました。
航空事業部の旅行部門は、GoToトラベルや県による宿泊クーポンの発売、宿泊割引制度の開始もあり、ビジネス需要や企画型募集旅行が回復の兆しを見せておりましたが、年末からのGoToトラベル事業の停止により取消しが相次ぎ、一気に旅行需要が冷え込み収入減にいたりました。空港部門のANA、日本航空の各部ともに、新型コロナ蔓延のため、国際線の全便運休ならびに国内線も大幅な減便運航となるなど大きく影響を受け、搭乗旅客数は幹線を主に減少となりました。
当上半期の営業収益は、前年同期比8億102万円減の33億4,849万円となり、当上半期における営業損失につきましては、2億3,657万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常損失は2億2,986万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期比2億8,751万円減の1億7,590万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,147,039	2,707,211	△560,171	△299,307	△90,816	△208,491
航空代理店事業	878,294	1,148,758	△270,464	△37,602	28,166	△65,768
関連事業	323,730	294,129	23,477	99,114	92,990	6,124
計	3,349,064	4,150,098	△533,376	△237,794	30,340	△268,134
消去	△566	△577	11	1,222	733	489
連結	3,348,498	4,149,521	△801,023	△236,572	31,074	△267,646

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、GoToトラベル事業の恩恵を受け、全体的に人の流れが戻りつつありましたが、年末からの感染症再拡大により、移動自粛の傾向が事業に影響を及ぼしました。
空港シャトルバスにおいても、航空会社の大幅な減便のため、それに呼応し通常ダイヤの35%の減便で運行しました。
貸切部門においては、GoToトラベルキャンペーンの実施により企画募集団体や修学旅行等の実施に結びつき一時的な効果が得られたものの、年末の緊急事態宣言の再発令により、再び各団体旅行が取消しとなり、非常に厳しい状況の中での推移となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比5億6,017万円減の21億4,703万円となり、営業損益については、前年同期比2億849万円減の△2億9,930万円となりました。
② 航空代理店事業
旅行部門においては、GoToトラベル事業、県による宿泊クーポン発売、宿泊割引制度の開始も相まって、ビジネス需要や企画型募集旅行が、回復の兆しを見せていましたが、年末からの緊急事態宣言の再発令以降GoToトラベル事業の停止となり収益確保が難しい状況となりました。
空港部門においては、新型コロナの蔓延が収束を見せず、国際線の全便運休ならびに国内線も大幅な減便運行となるなど大きく影響をうけました。10月から12月までの国内線においてはGoToトラベル事業関連の助成事業も開始され乗降客数の回復が見られましたが、年末からの新型コロナ再拡大の影響を受け、減便運航を強いられる状況となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比2億7,046万円減の8億7,829万円となり、営業損益については、前年同期比6,576万円減の△3,760万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入の確保を継続しております。駐車場事業は、近隣商店街の方々へ利用促進を図るべく定期的な清掃を実施し、お客様が快適にご利用いただけるよう施設環境・設備の維持を行いました。商事事業は、LED販売に加え住宅設備や事務機器の販売に努めました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比2,347万円増の3億2,373万円となり、営業利益については、前年同期比612万円増の9,911万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新型コロナウィルス感染症対応資金等の借入により、前中間連結会計期間末に比較して1億2,330万円増加し、4億5,114万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,902万円(前中間連結会計期間は1億5,148万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1,413万円(前中間連結会計期間は2億7,708万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億305万円(前中間連結会計期間は2億2,959万円の収入)となりました。
これは主に新型コロナウィルス感染症対応資金や長期借入金実行によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業において、新型コロナ感染症再拡大の影響を受け、移動需要の減少および個人消費の低迷により、その需要に応じたダイヤ編成を行うなど経費削減と、雇用調整助成金制度の利用における勤務体制の実施による人件費削減などを行いました。また航空代理店事業においては、GoToトラベル事業、県による宿泊クーポン発売などビジネス需要や企画型募集旅行の回復へ向け動きましたが年末からの感染再拡大によるGoToトラベル事業の停止により十分な収益の獲得にいたりませんでした。空港部門においては航空会社の減便運行に合わせた要員配置ならびに勤務調整を行いながら雇用調整助成金の受給による経費削減に努めましたが、搭乗旅客数が減少したことから大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比8億102万円減の33億4,849万円となりました。営業損益におきましては、前年同期比2億6,764万円減の△2億3,657万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常損益は、前年同期比2億4,102万円減の△2億2,986万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大により大幅に変化しておりますが、公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、バスの安全運行、お客様の利便性の向上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、バス利用の需要が回復するアフターコロナ時に応えられる体制の準備、経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、ワクチン接種普及後の旅行需要の反動に対する備えを行い、地域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。