半期報告書-第87期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるわが国の経済は、当初は新型コロナウイルス感染者数も減り、まん延防止等重点措置の解除により観光関連需要の増加が一時的に見られましたが、年末からのオミクロン変異株の感染急拡大により、再び経済活動が低迷しました。また、ウクライナ情勢の悪化が世界経済に影響を及ぼし、原油価格の高騰など景気回復は中々先行きの見えない一進一退の状況で低調に推移しました。
このようななか、自動車事業部の定期路線バスは、一時旅客需要の回復傾向も見られましたが、依然として通院や買い物などの出控え、リモートワークの定着化、自家用車や二輪車への通勤手段の転換により利用客が減少しました。空港シャトルバスにつきましても、オミクロン変異株による第6波の影響のなか、各航空会社の減便運航に合わせたバスダイヤ設定をおこない効率的な運行に努めました。都市間高速バスにつきましても、自粛傾向の影響を受け需要に応じた減便を実施しました。
航空事業部の旅行部門は、今期はじめ新型コロナウイルス感染者数の減少から旅行需要が回復し、国内線チャーターや、「まごころツアー」による日帰り旅行が数多く催行するなど、弱含みながらも好調さを取り戻すかに見えましたが、1月末からの感染再拡大により再び出張や旅行の需要が減少しました。空港部門におきましても、乗降客数は年明けまでの3カ月間ではコロナ以前の60%程度にまで回復いたしましたが、年明けからの「まん延防止等重点措置」の適用を受け、2月以降は45%程度の乗降客数に減少いたしました。
当上半期の営業収益は、前年同期比105.0%の35億1,615万円となり、当上半期における営業損失につきましては、2億2,829万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常損失は2億2,687万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期比6,502万円改善の1億1,087万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,349,773	2,147,039	202,734	△254,627	△299,307	44,679
航空代理店事業	893,104	878,294	14,809	△77,694	△37,602	△40,092
関連事業	279,424	323,730	△44,306	99,570	99,114	455
計	3,522,302	3,349,064	173,237	△232,751	△237,794	5,043
消去	△6,149	△566	△5,583	4,459	1,222	3,237
連結	3,516,152	3,348,498	167,653	△228,292	△236,572	8,280

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、一時旅客需要の回復傾向も見られましたが、未だ通院や買い物等の出控え、リモートワークの定着、自家用車や二輪車への通勤手段の転換が増え利用客が減少しました。
空港シャトルバスにおいても、オミクロン変異株による第6波の影響のなか、航空機就航に呼応したバスダイヤ設定をおこない効率的な運行に努めました。
貸切部門においては、昨年9月末で全国的に緊急事態宣言が解除され、11月から1月にかけては前期を上回る状況で推移いたしましたが、年明けから「オミクロン株」による感染者が急増し、「まん延防止等特別措置」が実施され、再びキャンセルや延期が続出し非常に厳しい状況の中での推移となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比2億0,273万円増の23億4,977万円となり、営業損益については、前年同期比4,467万円増の△2億5,462万円となりました。
② 航空代理店事業
旅行部門においては、今期はじめ新型コロナウイルス感染者数の減少から旅行需要が回復し、ANAの奄美群島遊覧チャーターやJALによる兵庫県但馬地域との相互乗り入れチャーター、「まごころツアー」による日帰り旅行が数多く催行するなど、弱含みながらも好調さを取り戻すかに見えましたが、1月末からの感染再拡大により再び出張や旅行の需要が減少しました。
空港部門においては、秋の旅行シーズンや年末年始の帰省による移動などの利用客も徐々に増加したこともあり、乗降客数も年明けまでの3カ月間ではコロナ以前の60%程度にまで回復いたしましたが、年明けからの「まん延防止等重点措置」の適用を受け、2月以降は45%程度の乗降客数に減少いたしました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比1,480万円増の8億9,310万円となり、営業損益については、前年同期比4,009万円減の△7,769万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃料収入の確保にいたっております。駐車場事業は、近隣商店街の方々へ利用促進を図るべく定期的な清掃を実施し、お客様が快適にご利用いただけるよう施設環境・設備の維持を行いました。商事事業は、大型案件の受注がなかったことから大幅な減収となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,430万円減の2億7,942万円となり、営業損益については、前年同期比45万円増の9,957万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産売却により、前中間連結会計期間末に比較して6億1,252万円増加し、10億6,366万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,486万円(前中間連結会計期間は7,902万円の収入)となりました。
これは主に固定資産売却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億9,748万円(前中間連結会計期間は3億1,413万円の支出)となりました。
これは主に固定資産売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,025万円(前中間連結会計期間は3億305万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金実行によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業において、まん延防止等重点措置の解除により観光関連需要の増加が一時的に見られましたが、年末からのオミクロン変異株の感染急拡大により、再び経済活動が低迷し、その需要に応じたダイヤ編成を行うなど経費削減と、減便運行による残業手当の削減など人件費の抑制を行いました。また航空代理店事業においては、今期はじめ新型コロナウイルス感染者数の減少から旅行需要が回復し、国内線チャーターや「まごころツアー」による日帰り旅行が数多く催行するなど、好調さを取り戻すかに見えましたが、1月末からの感染再拡大により再び出張や旅行の需要が減少しました。空港部門においても、乗降客数も年明けまでの3カ月間ではコロナ以前の60%程度にまで回復いたしましたが、年明けからの「まん延防止等重点措置」の適用を受け、2月以降は45%程度の乗降客数に減少いたしましたことから大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比105.0%の35億1,615万円となりました。営業損益におきましては、前年同期比828万円改善の△2億2,829万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常損益は、前年同期比298万円改善の△2億2,687万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大により大幅に変化しておりますが、公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、バスの安全運行、お客様の利便性の向上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、バス利用の需要が回復するアフターコロナ時に応えられる体制の準備、経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、ワクチン接種普及後の旅行需要の反動に対する備えを行い、地域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。