半期報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期におけるわが国の経済は、比較的堅調な世界経済の状況と国内雇用環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復が継続している一方で、米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定な状況など先行きに不透明感が生じております。
県内の経済状況は、一連の明治維新150周年記念イベントが終わり、全体的に一服感がみられるものの、引き続きインバウンド客の増加により全体としては底堅く推移している一方、雇用情勢は改善が続いているなかで、人手不足感が拡がっております。
このような環境のなか、自動車事業部の乗合バスは、沿線の人口減による輸送人員の減少に応じたダイヤ編成、乗務員不足を考慮したダイヤ編成による運行本数の減少から減収傾向でありますが、その減収を補うべく企業との契約輸送を積極的に行っております。空港シャトルバスは、インバウンド客の増加がバス利用増に繋がり、前期に引き続き増収傾向を維持しております。都市間高速バスは、福岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直しによる利用促進を図りましたことにより事業部全体としては増収となりました。
航空事業部において、空港部門のANAは堅調な国内線需要に下支えされ旅客数が好調に推移したことと受託している国際線の増便もあり増収となりました。日本航空は国内線が比較的高水準の需要で推移したことから旅客数は前年比増となったものの、使用機材の小型化も影響し収入減の要因となりました。営業部門は企画募集旅行の増販と団体旅行の獲得から順調に推移し、インバウンド事業においても中国の代理店との契約も増加し大口の団体を獲得できたこともあり事業全体としては増収となりました。
当上半期の営業収益は、前年同期比4,564万円増の40億4,105万円となり、当上半期における営業利益につきましては、2億9,596万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は3億218万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6,355万円増の2億385万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,593,150	2,567,979	25,171	154,599	99,076	55,522
航空代理店事業	1,191,646	1,146,209	45,436	41,795	49,692	△7,896
関連事業	256,657	367,685	△111,027	99,306	66,858	32,448
計	4,041,454	4,081,873	△40,419	295,701	215,627	80,074
消去	△399	△86,460	86,060	259	5,811	△5,552
連結	4,041,054	3,995,413	45,640	295,961	221,439	74,522

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、これまでの輸送人員の減少に応じたダイヤ編成に加え、近年は、乗務員不足も考慮したダイヤ編成もおこなっておりますことから、運行本数も減少傾向であります。
空港シャトルバスにおいては、鹿児島空港における上半期の空港利用者は、インバウンド効果、訪日観光客は引き続き活発で主に香港、台湾、韓国からの利用客で国際線利用者は238,838人(前年同期比119.3%)となり、国内線利用者数は2,814,483人(前年同期比104.8%)、15,597人増加したことにより増収となりました。
都市間高速バスにおいては、自然災害や新幹線との競合により利用者の減少傾向が続いておりましたが、福岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直しを行い利用促進を図り増収となりました。
経費につきまして、主要産油国の生産調整が続いていることと中東情勢の緊迫で原油高となり燃油単価は上昇しておりますが、人件費において乗務員不足による要員が定数に達していないことから経費は前年比減となりました。
貸切部門においては、大河ドラマ「西郷どん」に対しての各旅行会社の募集企画旅行並びに一般団体旅行の増により12月までは順調に推移しましたが、放映終了後の1月以降は団体旅客の動きが低調となりました。また、関西地区において10月に発生した2度の台風接近による多くのツアーキャンセルや催行中止が影響し、域外からの旅客の動きが低調となり厳しい状況の中で推移しました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比2,517万円増の25億9,315万円となり、営業利益については、前年同期比5,552万円増の1億5,459万円となりました。
② 航空代理店事業
営業部門においては、企画募集旅行で大河ドラマ「西郷どん」にちなんだ奄美大島を含む県内外各地への旅行商品を企画募集し増販に努めました。また斡旋団体におきましても目立った大口団体はなかったものの秋口に例年を上回る本数の団体を獲得できましたことから順調に推移しました。インバウンド事業におきましても以前よりセールスをかけておりました中国の代理店との契約も増加し、大口の団体を獲得できましたこともあり増収となりました。
空港部門においては、ANA空港部は堅調な国内線需要に下支えされ旅客数が好調に推移したことと受託している国際線の増便もあり増収となりました。日本航空は国内線が比較的高水準の需要で推移したことから旅客数は前年比増となったものの、使用機材の小型化も影響し収入減の要因となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,543万円増の11億9,164万円となり、営業利益については、前年同期比789万円減の4,179万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入で推移しております。駐車場事業は、減収傾向で推移しておりますので近隣商店街へ利用促進のセールス活動をいたしております。商事事業は、LED販売に加え住宅設備、厨房設備の販売に努め増収となっております。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比1億1,102万円減の2億5,665万円となり、営業利益については、前年同期比3,244万円増の9,930万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間純利益(前中間連結会計期間は2億1,023万円の税金等調整前中間純利益)や、未払金の増加等により、前中間連結会計期間末にくらべ9,291万円増加し、3億314万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億2,829万円(前中間連結会計期間は2億8,670万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1,515万円(前中間連結会計期間は5,987万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億4,430万円(前中間連結会計期間は1億9,015万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車運送事業においては、輸送人員に応じたダイヤ編成の実施、企業との契約輸送を積極的に行いましたほか、鹿児島空港利用のインバウンド客の増加がバス利用に繋がり増収傾向を維持しております。航空代理店事業におきましては、国内線の搭乗旅客数の好調な推移、外航機の増便などが寄与し増収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4,564万円増の40億4,105万円となりました。営業利益におきましては、前年同期比7,452万円増の2億9,596万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比7,947万円増の3億218万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向等様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化・過疎化の進展による乗客数の減少に加え、乗務員不足も加わり安定輸送が厳しい状況ではありますが、安全教育や健康管理に努め、わが社の安全風土の醸成を行い、地域との信頼を高め公共交通の使命を果たしてまいります。航空代理店事業においては引続き手配旅行の積極的な取り込み、インバウンド事業の収支改善策を推進してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
関連事業においては、貸ビル事業及び駐車場事業の増収基調を引き続き堅持すると共に、商事事業においてもLED・住宅設備・厨房設備等の販売など新たな商機を獲得するべくセールス活動を強化いたします。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。