有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

1.経営成績等の概要
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、元号が平成から令和へと代わり、比較的堅調な世界経済の状況と国内雇用環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調の中で推移し、鹿児島県内においても昨年に引続き訪日外国人客の増加により底堅く推移しているなか、香港における大規模なデモ、日韓情勢を起因とした鹿児島空港発着の国際線の減便、また豪雨災害や猛暑が生産や物流に打撃を与え県内産業の景況感を下押しする状況の中で推移しました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、お客様の利用状況に応じたダイヤ編成の実施、都市間高速バスや空港シャトルバスに無料Wi-Fiを設置するなどお客様の利便性とサービスの向上に努めました。航空事業部門の営業部門においては、手配旅行の受注や県内外への企画商品の販売、インバウンド客の大口団体旅行の受注に努め、また空港部においては国内線旅客需要の比較的堅調な推移と既存国際線の増便もあり、全事業部門に亘る増収策を講じ、経営改善のため全社一丸となって努めました結果、当社グループの営業収益は79億1,268万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は4億5,406万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

業種別	営業収益				営業利益
	当連結会計年度 (H30.10～ R1.9)	前連結会計年度 (H29.10～ H30.9)	前年同期比 (%)	増減	当連結会計年度 (H30.10～ R1.9)	前連結会計年度 (H29.10～ H30.9)	前年同期比 (%)	増減
自動車運送事業 (千円)	5,064,938	5,076,989	99.8	△12,050	186,038	85,435	217.7	100,603
航空代理店事業(千円)	2,394,056	2,327,603	102.8	66,452	116,163	158,846	73.1	△42,683
関連事業(千円)	454,481	729,120	62.4	△274,638	151,341	132,983	113.8	18,357
計(千円)	7,913,477	8,133,714	97.2	△220,236	453,543	377,265	120.2	76,277
消去(千円)	△794	△179,648	(―)	(178,853)	519	3,533	14.7	△3,014
連結(千円)	7,912,682	7,954,065	99.5	△41,383	454,062	380,799	119.2	73,263

①自動車運送事業
乗合バスでは、沿線の人口減少や乗務員不足、度重なる大雨時の運休など厳しい環境のなか、鹿児島市内路線においてはお客様の利用状況に応じたダイヤ編成を実施しました。空港シャトルバスでは、訪日外国人客、国内線利用客のの増加が見られました。高速バスでは、福岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直し、車内に無料Wi-Fiを設置するなどサービス面の向上による利用促進を図り増収となりました。
貸切バス部門では、各地より旅行会社から受注を受けたものの、度重なる台風の接近、各地で発生した自然災害の影響を受け、団体客の減少や取り消しが多く、また、個人型での旅行ツアー化が進み低調に推移しました。
以上により、事業部全体としての営業収益は50億6,493万円(前連結会計年度比0.2%減)となり、営業利益は1億8,603万円(前連結会計年度比1億60万円増)となりました。
②航空代理店事業
営業部門では、大河ドラマ「西郷どん」にちなんだ県内外への企画商品の販売やインバウンド取扱い事業における中国からの大口団体の受注もあり順調に推移しました。また国際路線利用のキャンペーンツアーを中心に積極的な営業活動を実施しましたが、個人旅行型の傾向もあり、前期を上回るほどの団体獲得にはなりませんでした。
空港部門におけるANA空港部では、国内線の旅客需要が比較的堅調に推移し、搭乗旅客数は前年を上回る結果となり、国際線においても既存路線の増便もあり増収となりました。日本航空空港部は、離島路線における新規航空会社の参入、使用機材の小型化などマイナス要素がありましたが、既存就航国際路線の増便により増収となりました。以上により事業部全体の営業収益は23億9,405万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、営業利益につきましては、1億1,616万円(前連結会計年度比4,268万円減)となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては、大型商業施設の安定した賃料収入が確保できております。有料駐車場事業につきましては、周辺の飲食店来客用の回数券販売に努めたこともあり、前年同様の収入を得ることができました。また商事事業におけるLED照明販売に加え、住宅設備、厨房機器の販売をおこなった結果、事業部全体の営業収益は4億5,448万円(前連結会計年度比37.6%減)となり、営業利益につきましては、1億5,134万円(前連結会計年度比1,835万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は3億6,028万円の税金等調整前当期純利益)が増加しておりますが、投資活動等により、前連結会計年度末に比べ1億1,260万円減少し、当連結会計年度末に1億3,203万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億1,231万円(前連結会計年度は8億6,063万円の収入)となりました。
これは主に販売によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億9,806万円(前連結会計年度は1億4,667万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億2,685万円(前連結会計年度は6億1,856万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金返済によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、保有株式の株価上昇の影響により、総資産は139億2,752万円と前連結会計年度に比較し、1,210万円の減少となりました。
負債の部では、借入金の返済を進めた結果、負債合計は、125億2,528万円と前連結会計年度に比較し、4億4,195万円の減少となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加により、合計額14億223万円と前連結会計年度に比較し、3,209万円の増加となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、お客様の利用状況に応じたダイヤ編成を実施し、地方においては自治体と連携し、コミュニティバスとスクールバスを一本化するなど運行形態の効率化を図りました。航空代理店事業における営業部門では、手配旅行の受注や県内外への企画商品の販売ならびにインバウンド客の大口団体旅行の受注に努め、空港部門では国内線の旅客需要が比較的堅調に推移し、また既存国際線も増便しましたが、営業収益は79億1,268万円と前連結会計年度に比較し、4,138万円(前連結会計年度比△0.5%)の減少となりました。
営業損益においては、使用量が多い夏季の燃料価額が下落したこと等により、4億5,406万円と前連結会計年度に比較し7,326万円の増益となりました。経常損益におきましては、5億388万円と前連結会計年度に比較し9,354万円の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少、乗務員の不足や規制緩和による貸し切りバス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環として、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、市場動向に応じた路線計画の実施、乗務員の健康管理教育の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充に努め収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業においては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、拡大傾向にある外航機のハンドリングに対応すべく要員の増強と資質の向上に努め、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼関係をを堅持し、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、海外における政治経済情勢の不確実性による先行きの不透明感や、度重なる自然災害の発生もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況、情勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業をモットーと致しまして、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。