有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

1.経営成績等の概要
(1)経営成績
当期におけるわが国および県内の経済は、昨年10月の消費税増税による増税前の駆け込み需要の反動で影響が生じたものの、2020年東京オリンピック、鹿児島国体の開催を控え、景気回復に大きな期待が寄せられていた矢先、2月初旬、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本経済のみならず世界経済が急速に悪化しました。感染拡大防止の観点から4月に政府発出の緊急事態宣言を受け、国際間の渡航や国内の移動制限、日常生活における不要不急の外出の自粛要請は経済活動を大幅に抑制し、交通運輸・旅行事業を主体とするわが社にとって非常に大きな影響をおよぼすこととなりました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、深刻化する少子高齢化や沿線の人口減少、加えて乗務員の慢性的な不足の状況にもあり、更に新型コロナ感染拡大による移動の制限、外出自粛が影響し、利用者の減少となりました。航空事業部門の旅行部門においては、期初はインバウンド客の大口団体の受注など順調に推移しておりましたが、新型コロナ感染拡大を受け、移動の自粛や国際間の渡航制限により予約のキャンセルが相次ぎました。空港部においては新型コロナ感染拡大の影響を受け大幅な計画運休、更には緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収となりました。前述の経緯を受け、バスの減便運行、旅行店舗の休業や時間短縮営業、空港業務における出勤調整など経費圧縮など経費削減策を講じ、経営改善のため全社一丸となって努めました結果、当社グループの営業収益は68億1,513万円(前連結会計年度比10億9,755万円減)、営業損失は7億7,274万円(前連結会計年度比は4億5,406万円の営業利益)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

業種別	営業収益				営業利益又は営業損失(△)
	当連結会計年度 (R1.10～ R2.9)	前連結会計年度 (H30.10～ R1.9)	前年同期比 (%)	増減	当連結会計年度 (R1.10～ R2.9)	前連結会計年度 (H30.10～ R1.9)	前年同期比 (%)	増減
自動車運送事業 (千円)	4,338,649	5,064,938	85.6	△726,289	△825,859	186,038	△443.9	△1,011,897
航空代理店事業(千円)	1,905,248	2,394,056	79.5	△488,808	△115,011	116,163	△99.0	△231,174
関連事業(千円)	572,370	454,481	125.9	117,889	164,334	151,341	108.5	12,993
計(千円)	6,816,267	7,913,477	86.1	△1,097,210	△776,535	453,543	△171.2	△1,230,078
消去(千円)	△1,135	△794	(-)	(△341)	3,789	519	730.0	3,270
連結(千円)	6,815,131	7,912,682	86.1	△1,097,551	△772,746	454,062	△170.1	△1,226,808

①自動車運送事業
乗合バスでは、年々少子高齢化と沿線の人口減少、加えて乗務員不足が深刻化するなか、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛により乗客が減少するなどの影響を受けました。空港シャトルバスについても、これまで空港利用者の増加により順調な収入確保にいたっておりましたが、感染拡大防止に伴う航空会社の計画運休に呼応した運行ダイヤの実施により減収となりました。高速バスについても感染拡大防止のための県境を越えた移動の自粛により影響を受けました。
貸切バス部門では、2月から全国的なスポーツ大会やイベントの開催自粛に続き、4月の緊急事態宣言により学校関係の輸送、県内・域外からのツアーが取消しとなり減収となりました。
以上により、事業部全体としての営業収益は43億3,864万円(前連結会計年度比7億2,628万円減)となり、営業損失は8億2,585万円(前連結会計年度比は1億8,603万円の営業利益)となりました。
②航空代理店事業
旅行部門では、インバウンド事業で大口団体を受注し、また企画型募集旅行も順調に拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、移動の自粛要請がなされ受注した予約のキャンセル、出張や旅行の新規受注も皆無となりました。
空港部門におけるANA空港部では、3月より新型コロナ感染拡大の影響を大きく受け、大幅な減便となりました。国際線においても韓国線、香港線の全便運休となり収入が減少しました。日本航空空港部は、ANA同様に新型コロナの影響を受け大幅な減便となりました。緊急事態宣言の解除後も離島を含めた県内各地でのクラスター感染が相次ぎ、大幅な回復にはいたっておりません。以上により事業部全体の営業収益は19億524万円(前連結会計年度比4億8,880万円減)となり、営業損失につきましては、1億1,501万円(前連結会計年度比は1億1,616万円の営業利益)となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては、大型商業施設の安定した賃料収入が確保しております。有料駐車場事業については、設備や看板等の補修を行い施設保全に努めましたが、新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響を受け減収となりました。また商事事業につてはLED照明販売に加え、住宅設備、事務機器等の取扱いを強化した結果、事業部全体の営業収益は5億7,237万円(前連結会計年度比1億1,788万円増)となり、営業利益につきましては、1億6,433万円(前連結会計年度比1,299万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は4億7,848万円の税金等調整前当期純利益)が減収となりましたが、財務活動等により、前連結会計年度末に比べ2億5,117万円増加し、当連結会計年度末に3億8,321万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、1億3,052万円(前連結会計年度は8億1,231万円の収入)となりました。
これは主に売上減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億4,392万円(前連結会計年度は5億9,806万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億3,381万円(前連結会計年度は3億2,685万円の支出)となりました。
これは主に、長期・短期借入金によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、事業計画に基づく土地等の購入により、総資産は143億7,662万円と前連結会計年度に比較し、4億4,910万円の増加となりました。
負債の部では、コロナ禍による手元流動資金の確保を進めた結果、負債合計は、139億8,223万円と前連結会計年度に比較し、14億5,694万円の増加となりました。
純資産の部では、有価証券評価額の下落により、合計額3億9,439万円と前連結会計年度に比較し、10億784万円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛、空港シャトルバスは航空便の減便体制に呼応した運行の実施が減収の要因となりました。航空代理店事業における旅行部門では、インバウンド事業での大口団体受注があったものの新型コロナ感染拡大後は予約のキャンセルや旅行の手控えが顕著となりまた、空港部門では航空各社が新型コロナ感染拡大防止を受け、大幅な減便が影響し、営業収益は68億1,513万円と前連結会計年度に比較し、10億9,755万円(前連結会計年度比△13.8%)の減少となりました。
営業損益においては、新型コロナ感染拡大防止によるバスの減便運行、旅行店舗の休業や時間短縮営業、空港業務における出勤調整など経費圧縮を行いましたが、△7億7,274万円と前連結会計年度に比較し12億2,680万円減となりました。経常損益におきましては、△8億1,855万円となりました(前連結会計年度は5億388万円の経常利益)。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少、乗務員の不足や規制緩和による貸し切りバス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環として、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、市場動向に応じた路線計画の実施、乗務員の健康管理教育の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充に努め収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業においては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、拡大傾向にある外航機のハンドリングに対応すべく要員の増強と資質の向上に努め、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼関係をを堅持し、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、海外における政治経済情勢の不確実性による先行きの不透明感や、度重なる自然災害の発生もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況、情勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業をモットーと致しまして、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。