半期報告書-第91期(2025/10/01-2026/09/30)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期においては、インバウンド需要の増加やガソリン暫定税率廃止など政府の物価対策により、個人消費の持ち直しに期待が寄せられておりましたが、日中関係の悪化により外航便による訪日中国人客の減少、直近では緊迫したイラン情勢による原油の高騰など世界情勢不安により先行き不透明な状態となっております。
このような環境のなか、自動車事業部門においては運賃値上げの効果と需要に応じたダイヤ編成をおこないました。また、空港部門においては業務の省力化や効率化など課題解決に取り組みました。
以上のことにより当上半期の営業収益は、前期比103.7%の48億905万円となり、営業利益は、3億9,207万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は3億7,919万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前期比205.1%の8億6,243万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,978,400	2,877,427	100,973	217,017	134,673	82,343
航空代理店事業	1,581,288	1,524,385	56,902	88,523	172,054	△83,530
関連事業	275,234	254,157	21,077	81,925	70,559	11,365
計	4,834,924	4,655,970	178,953	387,466	377,286	10,179
消去	△25,869	△20,726	△5,142	4,609	1,214	3,394
連結	4,809,054	4,635,244	173,810	392,075	378,501	13,574

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、カード支払いタッチ決済機器を順次導入し、乗務員の作業負担軽減と利用者の利便性向上に取り組み、空港シャトルバスにおいては、運賃値上げの効果もあり収入の増加が見られました。
貸切部門においては、運賃改訂とクルーズ船寄港に伴う乗船客のバス輸送の受注により増収となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前期比1億97万円増の29億7,840万円となり、営業利益については、前期比8,234万円増の2億1,701万円となりました。
② 航空代理店事業
旅行部門においては、交通費や宿泊費など旅行価格の高騰の影響により、旅行件数の減少を警戒しておりましたが、企業の研修旅行等の受注により前年並みの収入となりました。
空港部門においては、運航便数ならびに旅客数においても、ほぼコロナ以前の水準まで戻り、それを維持しておりますが、従業員の不足を補うため他空港からの支援スタッフの派遣費用が増加となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前期比5,690万円増の15億8,128万円となりましたが、営業利益については、前期比8,353万円減の8,852万円となりました。
③ 関連事業
主な事業の貸しビル事業、駐車場事業は引き続き安定した賃料収入の確保にいたっております。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前期比2,107万円増の2億7,523万円となり、営業利益については、前期比1,136万円増の8,192万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、人件費等の増加により、前中間連結会計期間末に比較して4億2,626万円減少し、8億9,540万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億755万円(前中間連結会計期間は4億7,054万円の収入)となりました。
これは主に自動車運送事業、航空代理店事業の売上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億9,149万円(前中間連結会計期間は2億672万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億3,926万円(前中間連結会計期間は263万円の収入)となりました。
これは主にリース債務の返済によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業においては、路線バスの運賃値上げによる効果と、航空機利用の旅行需要の回復による空港連絡バスの利用客増加のため増収となりました。航空事業の旅行部門においては旅行価格の高騰により受注の勢いは鈍化しましたが、企業の団体研修旅行の受注もあり、収入は例年並みとなりました。空港部門においては航空便の利用客数はコロナ前の水準にほぼ戻り、その後は堅調に推移しているものの、従業員の不足を補完するため他空港からスタッフの支援を受けその費用が負担となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前期比103.7%の48億905万円となりました。営業利益におきましては、前期比103.5%の3億9,207万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、前期比99.0%の3億7,919万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向、また新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、引き続きバスの安全運行、お客様の利便性の向上を図るほか、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、需要に応じたバスの運行体制の実施により経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、地域創生型のツアー造成など新たなツアーモデルの構築を進めてまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め、航空会社と信頼されるパートナーとしての関係性を維持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業を取り巻く環境は常に変化するため、その変化に柔軟かつ速やかな対応を進めてまいります。
今後も財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていくことといたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。