有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

1.経営成績等の概要
(1)経営成績
当期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令、まん延防止等特別措置の実施を受け外出自粛および時短営業、休業要請が業績に大きく影響をおよぼしました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、新型コロナ感染再拡大による移動の制限、外出自粛により需要が低迷し、利用者の減少となりました。航空事業部門の旅行部門においては、GoToトラベルキャンペーンの実施で一時、旅行需要の回復が見られたものの、再び新型コロナ感染拡大により需要が減り大きく影響を受けました。空港部においても新型コロナ感染拡大の影響を航空会社の大幅な減便運航の継続、緊急事態宣言による帰省や旅行自粛の影響を受け減収となりました。前述の経緯を受け、バスの減便運行、旅行店舗の休業や時間短縮営業、空港業務における出勤調整など経費圧縮など経費削減策を講じ、経営改善に努めました結果、当社グループの営業収益は61億3,154万円(前連結会計年度比6億8,359万円減)、営業損失は9億7,997万円(前連結会計年度比2億7,022万円の損失増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

業種別	営業収益				営業利益又は営業損失(△)
	当連結会計年度 (R2.10～ R3.9)	前連結会計年度 (R1.10～ R2.9)	前年同期比 (%)	増減	当連結会計年度 (R2.10～ R3.9)	前連結会計年度 (R1.10～ R2.9)	前年同期比 (%)	増減
自動車運送事業 (千円)	3,938,849	4,338,649	90.7	△399,800	△957,294	△825,859	(-)	△131,435
航空代理店事業(千円)	1,594,021	1,905,248	83.6	△311,227	△190,732	△115,011	(-)	△75,721
関連事業(千円)	600,091	572,370	104.8	27,721	165,483	164,334	100.6	1,149
計(千円)	6,132,962	6,816,267	89.9	△683,305	△982,543	△776,535	(-)	△206,008
消去(千円)	△1,421	△1,135	(-)	(△286)	2,573	3,789	67.9	△1,216
連結(千円)	6,131,540	6,815,131	89.9	△683,591	△979,970	△772,746	(-)	△207,224

①自動車運送事業
乗合バスでは、昨年末からの新型コロナ感染拡大第3波、今年4月、5月の第4波、コロナ変異株の感染拡大による夏場の第5波の影響による移動の自粛により、バス事業にとっては年間を通じ非常に厳しい状況下におかれました。空港シャトルバスは、新型コロナ感染拡大による航空各社の減便に呼応した運行ダイヤを実施し減収となりました。高速バスにおいても同様に都市間移動の自粛の影響を受け、需要に応じた減便体制の実施や一部路線を休止しました。
貸切バス部門においても、昨年末からの緊急事態宣言の再発出により一般団体、修学旅行の取消や延期となり、その影響は本年9月まで長期におよびました。
以上により、事業部全体としての営業収益は39億3,884万円(前連結会計年度比3億9,980万円減)となり、営業損失は9億5,729万円(前連結会計年度比は1億3,143万円の損失増)となりました。
②航空代理店事業
旅行部門では、昨年10月から12月まではGoToトラベルキャンペーンの実施により旅行需要の一時的回復が見られたものの、その後の新型コロナ感染再拡大によりキャンペーンの停止や緊急事態宣言の発出などにより、移動自粛の影響を受け旅行需要は皆無の状況下にいたり収入減となりました。
空港部門においてもANA、日本航空部門ともに度重なる緊急事態宣言や、まん延防止措置などによる移動制限がかけられた状況が続き、国内線においては大幅な減便運航の継続、国際線においては全便運休となり大きく影響を受けました。以上により事業部全体の営業収益は15億9,402万円(前連結会計年度比3億1,122万円減)となり、営業損失につきましては、1億9,073万円(前連結会計年度比は7,572万円の損失増)となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては、コロナ禍での巣ごもり需要の効果を得て、大型商業施設の安定した賃料収入確保にいたりましたが、有料駐車場事業においては周辺の飲食店の時短営業や出控えの影響を受け、利用台数が減少し収入減となりました。また商事事業につてはLED照明の販売のほかに住宅設備や事務機器の取扱いを加え営業を強化しました結果、事業部全体の営業収益は6億9万円(前連結会計年度比2,772万円増)となり、営業利益につきましては、1億6,548万円(前連結会計年度比114万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,214万円減少し、当連結会計年度末に3億4,106万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、1億5,634万円(前連結会計年度は1億3,052万円の支出)となりました。
これは主に売上減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億4,674万円(前連結会計年度は3億4,392万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億6,094万円(前連結会計年度は6億3,381万円の収入)となりました。
これは主に、長期・短期借入金によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、事業計画に基づく土地等の購入により、総資産は146億295万円と前連結会計年度に比較し、2億2,633万円の増加となりました。
負債の部では、コロナ禍による手元流動資金の確保を進めた結果、負債合計は、145億5,683万円と前連結会計年度に比較し、5億7,459万円の増加となりました。
純資産の部では、当期純損失の計上により、合計額4,612万円と前連結会計年度に比較し、3億4,826万円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナ感染再拡大を受けた緊急事態の発出などで移動手段としての需要が低迷し、当社グループ事業は甚大な影響を受けました。また航空会社の減便体制に呼応した運行の実施も減収の要因となりました。航空代理店事業における旅行部門では、GoToトラベルキャンペーン実施による旅行需要の回復が一時見られたものの、再び新型コロナ感染拡大により受注が大きく減少し、また空港部門では航空各社が大幅な減便運航が継続され、営業収益は61億3,154万円と前連結会計年度に比較し、6億8,359万円(前連結会計年度比△10.0%)の減少となりました。
営業損益においては、新型コロナ感染拡大防止によるバスの減便運行により時間外手当の減少、旅行店舗の一部閉鎖や営業時間の短縮による出勤調整など実施し経費圧縮を行いましたが、△9億7,997万円と前連結会計年度に比較し2億722万円の損失増となりました。経常損失におきましては、△9億9,035万円となりました(前連結会計年度は△8億1,855万円の経常損失)。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化と人口減少による輸送人員の減少に加え、リモートワークなど新しい仕事様式の定着、新型コロナ感染を懸念した自家用車利用者の増加による公共交通機関の利用需要は低下し事業環境は依然として厳しい状況にあります。今後、事業継続にため、収支改善に向けたダイヤ編成、運賃の改正、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進により利用促進を図ります。また、乗務員の健康管理教育の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充に努め収入の確保に努めます。
また、航空代理店事業においては、県内の農水産品や歴史文化、伝統行事といった魅力ある資源を再発掘し、それを体験するツアーの造成、販売を進めてまいります。空港部門においては各航空会社、新型コロナによる航空需要低迷の長期化により、以前並みの就航状況への回復には相当の期間を要するものと予想されますが、引き続き基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。
関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保に結び付けます。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度においては新型コロナ感染再拡大を要因とした需要低迷により、当社事業成績に相当な影響をおよぼしました。引続き当社を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、ワクチン接種の進展による経済が緩やかに回復する傾向にもあるようにも思えます。ウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えたリモートワークの普及など新たな社会生活、仕事様式への変化に対応できるよう事業の再強化を行います。そして当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組みます。