有価証券報告書-第87期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

1.経営成績等の概要
(1)経営成績
当期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、移動制限や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど業績に大きく影響をおよぼしました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、新型コロナによる新しい生活様式への定着など人の流れの減少によりバス利用の需要が低迷しました。航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナ感染拡大の第6波、7波による移動自粛で旅行の取り消しや延期になるなど甚大な喪失を被りました。空港部においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が解除となり利用客も徐々に増加し、各航空会社も減便運航から運航便数を徐々に増加させました。前述の経緯により、当社グループの営業収益は70億542万円(前連結会計年度比9億2,275万円増)、営業損失は4億4,920万円(前連結会計年度比5億3,076万円の損失減少)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

業種別	営業収益				営業利益又は営業損失(△)
	当連結会計年度 (R3.10～ R4.9)	前連結会計年度 (R2.10～ R3.9)	前年同期比 (%)	増減	当連結会計年度 (R3.10～ R4.9)	前連結会計年度 (R2.10～ R3.9)	前年同期比 (%)	増減
自動車運送事業 (千円)	4,555,068	3,938,849	115.6	616,219	△611,936	△957,294	63.9	△345,358
航空代理店事業(千円)	1,946,054	1,594,021	122.0	352,033	△24,945	△190,732	13.0	△165,787
関連事業(千円)	569,344	600,091	94.8	△30,747	179,337	165,483	108.3	13,854
計(千円)	7,070,467	6,132,962	115.2	937,505	△457,545	△982,543	46.5	△524,998
消去(千円)	△16,172	△1,421	(-)	△14,751	8,341	2,573	324.1	5,768
連結(千円)	7,054,294	6,131,540	115.0	922,754	△449,203	△979,970	45.8	△530,767

①自動車運送事業
乗合バスでは、お客様の利用動向は回復傾向にありましたが、夏場の新型コロナ感染拡大の影響で乗務員の感染や濃厚接触者の発生により要員不足が生じダイヤ調整や減便を行いました。空港シャトルバスは、航空各社の減便に呼応した運行ダイヤの編成を行いました。高速バスにおいても同様に新型コロナ感染拡大の影響を受け、需要に応じた減便体制を引続き実施しました。
貸切バス部門においても、昨年9月末の緊急事態宣言解除により旅行需要は一時的に回復しましたが、新型コロナ感染症の度重なる再拡大により、団体旅行・修学旅行など取消や延期が発生し、長期にわたりその影響が及びました。
以上により、事業部全体としての営業収益は45億5,506万円(前連結会計年度比6億1,621万円増)となり、営業損失は6億1,193万円(前連結会計年度比は3億4,535万円の損失減少)となりました。
②航空代理店事業
旅行部門では、新型コロナ感染再拡大による移動自粛が相まって航空券や宿泊パック等の旅行商品の取り消し、団体旅行の企画が取り止めになるなど甚大な損失を被りました。
空港部門においてもANA、日本航空部門ともにこれまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が解除となり利用客も徐々に増加し、減便運航から運航便数を徐々に増加させました。以上により事業部全体の営業収益は19億4,605万円(前連結会計年度比3億5,203万円増)となり、営業損失につきましては、2,494万円(前連結会計年度比は1億6,578万円の損失減少)となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては、コロナ禍での効果を得て大型商業施設の安定した賃料収入確保にいたっており、有料駐車場事業においても周辺の飲食店の時短営業の制限解除の効果により利用台数が緩やかに回復しました。また商事事業につてはLED照明の販売のほかに住宅設備や事務機器を取扱い、アグリ事業においては苺の栽培・収穫・販売を行った結果、事業部全体の営業収益は5億6,934万円(前連結会計年度比3,074万円減)となり、営業利益につきましては、1億7,933万円(前連結会計年度比13,854万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資有価証券売却益により税金等調整前当期純利益となり、前連結会計年度末に比べ13億4,257万円増加し、当連結会計年度末に16億8,363万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億355万円(前連結会計年度は1億5,634万円の支出)となりました。
これは主に営業収益の増加により営業損失が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は14億1,082万円(前連結会計年度は5億4,674万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産・投資有価証券売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億7,180万円(前連結会計年度は6億6,094万円の収入)となりました。
これは主に、長期・短期借入金の返済によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、土地や有価証券の売却を進めた結果、総資産は142億2,943万円と前連結会計年度に比較し、3億7,352万円の減少となりました。
負債の部では、新規借入を抑制した結果、負債合計は、145億466万円と前連結会計年度に比較し、5,217万円の減少となりました。
純資産の部では、経常損失の計上などにより、合計額△2億9,237万円と前連結会計年度に比較し、3億3,849万円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナによる新しい生活様式の定着への人流減少の影響、乗務員の感染や濃厚接触者の発生による要員不足での減便ダイヤ実施もあり当社グループ事業は甚大な影響を受けました。また昨年に引き続き航空会社の減便体制に呼応した運行の実施も減収の要因となりました。航空代理店事業における旅行部門では、新型コロナの度重なる感染拡大により航空券や宿泊パックの取り消し、団体旅行企画の取り止めにより甚大な損失を被りました。空港部門では移動制限の解除により徐々に利用客が増加、航空各社が減便運航から運航便数の増加へとなり、営業収益は70億5,429万円と前連結会計年度に比較し、9億2,275万円(前連結会計年度比115.0%)の増加となりました。
営業損益においては、需要減少と要員不足に対するバスの減便運行を行い、人件費の抑制、要員体制の見直し、経費の圧縮に努めた結果、△4億4,920万円と前連結会計年度に比較し5億3,076万円の損失改善となりました。経常損益におきましては、△4億5,029万円となりました(前連結会計年度は△9億9,035万円の経常損失)。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、人口減少やリモートワークといった新しい生活様式への定着など公共交通機関の利用需要が低下する状況で、取り巻く環境は依然厳しいものと思われます。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく、感染防止対策を強化し引き続き安心してご利用いただけるよう対策を講じます。要員不足をカバーするダイヤ編成、運賃改正による収支改善、キャッシュレス決済の推進、複数の交通機関との乗継情報の充実で利用促進を図ります。また乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し、事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制を強化し安全性の向上を図ります。
また、航空代理店事業においては、ウクライナ情勢や円安による原材料高騰と物価上昇が旅行商品の仕入値の上昇につながり、需要回復が鈍くなることが懸念されるため、今後も旅行業界を取り巻く社会環境は厳しいものと予想されます。こうしたなか、国が発出する全国旅行支援対策をタイムリーに活用し県産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進める地方創生事業を自治体と連携し進めていきます。空港部門においては各航空会社、新型コロナによる航空需要低迷からワクチン接種の浸透や移動制限の緩和により乗降客数も増加に転じ、コロナ以前の運航便数に回復しており、今後は国際線の運航の再開に向けて、これに対応すべく要員の確保、基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。
関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保の継続を図ります。また商事事業は住宅設備、事務機器販売にとどまらず新たな販売事業を模索検討します。アグリ事業は、栽培技術を向上させ収穫の増量、販路を拡大させ安定した収入の確保に努めます。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度においては度重なる新型コロナ感染再拡大が影響しバスや航空機利用客の減少、旅行需要の丁低迷の影響が長引きました。今後も当社を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、ワクチン接種の浸透により本格的なウィズコロナ時代へと進み、経済は緩やかに回復傾向にあるものと予想します。アフターコロナを見据え、新たな社会生活、仕事様式への変化に対応すべくバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めます。そして当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組みます。