有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、企業業績の堅調な推移、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移し、鹿児島県内においても訪日外国人旅行者の増加や、また、明治維新150周年の節目を迎え、大河ドラマの舞台となるなど鹿児島を訪れる観光客が増加し、回復基調のなかで推移しました。かかる環境の中、バス事業部門では、運行効率化を主体としたダイヤ編成と一部路線の増便の実施、バスロケーションシステム導入による利用客の利便性の向上に努めました。航空事業部門では、度重なる自然災害による旅行のキャンセルが多数発生しましたが、営業部門における大口団体旅行の受注、空港部においては新規航空会社の就航による地上ハンドリング業務の増加もあり、全事業部門に亘る増収策を講じ、経営改善のため全社一丸となって努めました結果、当社グループの営業収益は79億5,406万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は3億8,079万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

業種別	営業収益				営業利益
	当連結会計年度 (H29.10～ H30.9)	前連結会計年度 (H28.10～ H29.9)	前年同期比 (%)	増減	当連結会計年度 (H29.10～ H30.9)	前連結会計年度 (H28.10～ H29.9)	前年同期比 (%)	増減
自動車運送事業 (千円)	5,076,989	5,041,067	100.7	35,922	85,435	199,944	42.7	△114,509
航空代理店事業(千円)	2,327,603	2,198,468	105.8	129,135	158,846	145,748	108.9	13,098
関連事業(千円)	729,120	765,355	95.2	△36,235	132,983	157,903	84.2	△24,920
計(千円)	8,133,714	8,004,892	101.6	128,822	377,265	503,596	74.9	△126,331
消去(千円)	△179,648	△177,643	(―)	( △2,005)	3,533	2,559	138.0	974
連結(千円)	7,954,065	7,827,248	101.6	126,817	380,799	506,156	75.2	△125,357

①自動車運送事業
乗合バスにおいては、地方および都市部鹿児島市内における沿線の人口減少や乗務員不足、燃油単価の高騰による厳しい環境のなか、鹿児島市内路線においては需要と供給の最適化を主体とするダイヤ改正を実施しました。空港シャトルバスにおいては、国際線利用のインバウンド(訪日外国人旅行者)の増加が見られました。高速バスにおいては、ここ数年の自然災害の発生が影響を及ぼし減収となりました。
貸切バス部門では、度重なる台風の接近、新燃岳の再噴火、西日本を中心とした豪雨災害や北海道地震など多くの自然災害の発生、大河ドラマ「西郷どん」放映による全国各地から多くの団体ツアーの受注を期待するも、個人型のツアー形態が多く、実績に結びつかない状況があり非常に苦戦を強いられました。
以上の結果、事業部全体としての営業収益は50億7,698万円(前連結会計年度比0.7%増)となり、営業利益は8,543万円(前連結会計年度比1億1,450万円減)となりました。
②航空代理店事業
営業部門では、インバウンド事業は、中国政府による日本向け団体旅行の抑制もあり思うような結果に至りませんでした。しかしながら、景気回復による大口顧客企業の航空券売上額の増加や、大口団体の海外旅行受注により増収となりました。
空港部門におけるANA空港部では、下期よりハンドリング契約の見直しと新たな手数料の新設により順調に推移しました。また、国際線における増便と新規航空会社の就航により増収となりました。日本航空空港部は国際線の増便ならびに、国内線搭乗旅客数の増加により増収となりました。事業部全体の営業収益は23億2,760万円(前連結会計年度比5.8%増)となり、営業利益につきましては、1億5,884万円(前連結会計年度比1,309万円増)となりました。
③関連事業
貸ビル事業におきましては、大型商業施設の安定した賃料収入が確保できました。照国駐車場事業につきましては、周辺の飲食店来客用の回数券販売に努めたこともあり、前年同様の収入を得ることができました。また商事課のLED販売収入は計画どおりの収入確保にはいたらず、事業部全体の営業収益は7億2,912万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、営業利益につきましては、1億3,298万円(前連結会計年度比2,492万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は3億9,863万円の税金等調整前当期純利益)が減少しておりますが、営業活動等により、前連結会計年度末に比べ9,539万円増加し、当連結会計年度末に2億4,464万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億6,063万円(前連結会計年度は7億1,884万円の収入)となりました。
これは主に販売費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4,667万円(前連結会計年度は1億6,387万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億1,856万円(前連結会計年度は7億1,996万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金返済によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「1.経営成績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、保有株式の株価上昇の影響により、総資産は139億3,962万円と前連結会計年度に比較し、3億3,213万円の減少となりました。
負債の部では、借入金の返済を進めた結果、負債合計は、125億6,948万円と前連結会計年度に比較し、5億5,198万円の減少となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額の減少により、合計額13億7,013万円と前連結会計年度に比較し、2億1,984万円の増加となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、効率化を主体とするダイヤ編成と一部路線の増便を実施しました。航空代理店事業においては、営業部門において大口団体旅行の受注や、空港部門における国際線一部路線の機材の大型化と増便ならびに国内線の搭乗旅客数の増加などで、営業収益は79億5,406万円と前連結会計年度に比較し、1億2,681万円(前連結会計年度比1.6%)の増収となりました。
営業損益におきましては、原油高による燃料価額の高騰等により、3億8,079万円と前連結会計年度に比較し 1億2,535万円の減益となりました。経常損益におきましては、4億1,034万円と前連結会計年度に比較し1億1,344万円の減益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1.経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(6)戦略的現状と見通し
自動車運送事業におきましては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少及び規制緩和による貸し切りバス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環といたしまして、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、市場の動向に応じた路線計画を実施、乗務員の接遇品質の向上や、自治体との契約バスの入札に積極的に参加し収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業におきましては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、拡大傾向にある外航機のハンドリングに対応すべく要員の増強と資質の向上に努め、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼関係をを堅持し、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、新興国経済の減速・英国のEU離脱に伴うリスクへの対応からくる金融市場の混乱などの外的な下押し要因もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況で推移しました。このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業をモットーと致しまして、中期経営計画の目標である「企業価値の向上」「経営基盤強化」「収益改善」を各事業部ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。