有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,344千円		32,195千円
退職給付に係る負債否認額	48,930		47,814
役員退職慰労引当金否認額	11,998		9,636
未払事業税否認額	6,823		8,758
その他	8,314		8,378
繰延税金資産小計	107,411		106,783
評価性引当額	△10,377		△13,004
繰延税金資産合計	97,033		93,779
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,304		△48,097
その他有価証券評価差額金	△9,926		△9,087
繰延税金負債合計	△59,230		△57,185
繰延税金資産の純額	37,802		36,594

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	540,973千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.8%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△2.8%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.0%から平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が513千円、退職給付に係る調整累計額が155千円減少し、法人税等調整額が558千円、その他有価証券差額金が201千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,736千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。