有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	32,195千円		32,311千円
退職給付に係る負債否認額	47,814		48,966
役員退職慰労引当金否認額	9,636		11,111
未払事業税否認額	8,758		7,523
その他	8,378		9,306
繰延税金資産小計	106,783		109,219
評価性引当額	△13,004		△15,399
繰延税金資産合計	93,779		93,819
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△48,097		△48,571
その他有価証券評価差額金	△9,087		△12,097
繰延税金負債合計	△57,185		△60,668
繰延税金資産の純額	36,594		33,150

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。