有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,464千円		31,179千円
退職給付に係る負債否認額	47,538		51,931
役員退職慰労引当金否認額	12,105		14,271
未払事業税否認額	8,076		7,588
その他	8,537		7,736
繰延税金資産小計	107,722		112,707
評価性引当額	△15,677		△13,220
繰延税金資産合計	92,044		99,487
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△51,768		△53,435
その他有価証券評価差額金	△21,642		△20,860
繰延税金負債合計	△73,411		△74,295
繰延税金資産の純額	18,633		25,191

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.5%		-%
(調整)
持分法投資損益	3.1		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		-