有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,603千円		27,199千円
退職給付に係る負債否認額	45,785		41,920
役員退職慰労引当金否認額	11,499		12,421
税務上の繰越欠損金	19,190		15,463
貸倒引当金繰入超過額	-		33,025
その他	6,757		13,814
繰延税金資産小計	107,836		143,845
評価性引当額	△33,479		△59,659
繰延税金資産合計	74,357		84,185
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60,312		△63,512
その他有価証券評価差額金	△1,067		△5,176
繰延税金負債合計	△61,379		△68,689
繰延税金資産の純額	12,977		15,496

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,168千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
役員定額給与否認額 住民税均等割 還付税額	0.04 4.43 △78.83		0.01 1.10 -
評価性引当金の増加(減少)	46.70		29.44
持分法投資損益	△9.55		1.20
税務上の繰越欠損金の利用	-		△11.71
その他	0.09		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.85		54.37