有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	29,549千円		24,603千円
退職給付に係る負債否認額	46,143		45,785
役員退職慰労引当金否認額	12,486		11,499
税務上の繰越欠損金	38,445		19,190
その他	7,536		6,757
繰延税金資産小計	134,162		107,836
評価性引当額	△50,209		△33,479
繰延税金資産合計	83,952		74,357
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60,205		△60,312
その他有価証券評価差額金	△1,146		△1,067
繰延税金負債合計	△61,351		△61,379
繰延税金資産の純額	22,601		12,977

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。		34.27%
(調整)
役員定額給与否認額 住民税均等割 還付税額			0.04 4.43 △78.83
評価性引当金の増加(減少)			46.70
持分法投資損益			△9.55
その他			0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.85