有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,825千円		31,344千円
退職給付に係る負債等否認額	62,415		60,928
未払事業税否認額	8,743		6,823
その他有価証券評価差額金	3,636		-
その他	11,341		8,314
繰延税金資産小計	119,963		107,411
評価性引当額	△18,053		△10,377
繰延税金資産合計	101,909		97,033
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△27,110		△49,304
その他有価証券評価差額金	-		△9,926
繰延税金負債合計	△27,110		△59,230
繰延税金資産の純額	74,799		37,802

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	568,153千円		540,973千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 - (調整) 評価性引当額の増減 - 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - その他 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -

当連結会計年度 (平成27年3月31日) 36.8% △2.8% 0.9% △0.4% 34.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から35.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,899千円減少し、法人税等調整額が2,509千円、その他有価証券差額金が498千円、退職給付に係る調整累計額が111千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。