有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	30,522千円		29,549千円
退職給付に係る負債否認額	49,801		46,143
役員退職慰労引当金否認額	11,449		12,486
未払事業税否認額	6,077		-
繰越欠損金	-		38,445
その他	7,558		7,536
繰延税金資産小計	105,409		134,162
評価性引当額	△14,238		△50,209
繰延税金資産合計	91,170		83,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△53,654		△60,205
その他有価証券評価差額金	△2,034		△1,146
繰延税金負債合計	△55,689		△61,351
繰延税金資産の純額	35,481		22,601

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。