有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,199千円		23,731千円
退職給付に係る負債	41,920		34,444
役員退職慰労引当金	12,421		7,261
未払事業税	4,045		9,351
税務上の繰越欠損金	15,463		12,533
貸倒引当金	33,025		-
投資有価証券評価損	3,242		69,293
その他	6,474		6,045
繰延税金資産小計	143,845		162,661
評価性引当額	△59,659		△91,192
繰延税金資産合計	84,185		71,469
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△63,512		△67,856
その他有価証券評価差額金	△5,176		△10,719
繰延税金負債合計	△68,689		△78,576
繰延税金資産の純額	15,496		△7,106

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,168千円		529,168千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
役員定額給与 住民税均等割	0.01 1.10		0.03 0.41
評価性引当額の増減	29.44		13.09
持分法投資損益	1.20		0.81
税務上の繰越欠損金の利用	△11.71		△1.11
その他	0.06		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.37		47.08