九州産業交通 HDの無形固定資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3137万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3137万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3137万
- 2011年3月31日 +43.86%
- 4513万
- 2012年3月31日 -6.32%
- 4228万
- 2012年9月30日 +23.81%
- 5234万
- 2013年9月30日 +36.4%
- 7140万
- 2014年9月30日 -11.24%
- 6337万
- 2015年3月31日 +23.27%
- 7812万
- 2015年9月30日 -8.72%
- 7131万
- 2016年3月31日 -0.03%
- 7129万
- 2016年9月30日 -5.64%
- 6727万
- 2017年3月31日 -7.4%
- 6229万
- 2017年9月30日 +4.27%
- 6495万
- 2018年3月31日 +16.65%
- 7577万
- 2018年9月30日 +58.94%
- 1億2042万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 1億2067万
- 2019年9月30日 +16.7%
- 1億4082万
- 2020年3月31日 +16.53%
- 1億6410万
- 2020年9月30日 -6.18%
- 1億5397万
- 2021年3月31日 -12.05%
- 1億3542万
- 2021年9月30日 -10.07%
- 1億2178万
- 2022年3月31日 -8.83%
- 1億1103万
- 2022年9月30日 -8.93%
- 1億112万
- 2023年3月31日 -4.94%
- 9612万
- 2023年9月30日 -3.99%
- 9229万
- 2024年3月31日 -10.78%
- 8234万
- 2024年9月30日 -14.87%
- 7009万
- 2025年3月31日 +44.83%
- 1億152万
- 2025年9月30日 -12.25%
- 8908万
- 2026年3月31日 -0.38%
- 8874万
個別
- 2008年3月31日
- 857万
- 2009年3月31日 ±0%
- 857万
- 2010年3月31日 ±0%
- 857万
- 2011年3月31日 ±0%
- 857万
- 2012年3月31日 ±0%
- 857万
- 2012年9月30日 +22.02%
- 1045万
- 2013年9月30日 +14.7%
- 1199万
- 2014年9月30日 +32.91%
- 1594万
- 2015年3月31日 -1.81%
- 1565万
- 2015年9月30日 -5.99%
- 1471万
- 2016年3月31日 +11.61%
- 1642万
- 2016年9月30日 +2.19%
- 1678万
- 2017年3月31日 -8.79%
- 1530万
- 2017年9月30日 +3.97%
- 1591万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 1591万
- 2018年9月30日 +93.75%
- 3084万
- 2019年3月31日 -5.96%
- 2900万
- 2019年9月30日 -6.04%
- 2725万
- 2020年3月31日 +12.41%
- 3063万
- 2020年9月30日 +5.17%
- 3221万
- 2021年3月31日 -11.9%
- 2838万
- 2021年9月30日 -12.96%
- 2470万
- 2022年3月31日 +5.25%
- 2600万
- 2022年9月30日 -6.53%
- 2430万
- 2023年3月31日 +12.41%
- 2732万
- 2023年9月30日 +38.03%
- 3771万
- 2024年3月31日 -1.14%
- 3728万
- 2024年9月30日 -12.75%
- 3252万
- 2025年3月31日 -12.07%
- 2860万
- 2025年9月30日 -11.9%
- 2519万
- 2026年3月31日 -10.1%
- 2265万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2025/12/22 16:01
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。報告セグメント その他(注)1 合計 シェアードサービス業 計 減価償却費 41,354 1,697,870 4,641 1,702,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,265 1,083,616 1,080 1,084,696
2 地方バス路線維持費他補助金2,686,368千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 工具・器具・備品2025/12/22 16:01
(イ)無形固定資産
ソフトウェア - #3 会計方針に関する事項（連結）
- なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/12/22 16:01
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/12/22 16:01
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 有形固定資産 43,769,390 42,878,065 無形固定資産 70,098 89,082 減損損失 23,834 234,082
(イ) 算出方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/22 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
