有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主たる国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社は加盟していた総合型厚生年金基金から脱退しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△112,492百万円
ロ.	年金資産	64,926
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△47,566
ニ.	未認識数理計算上の差異	9,502
ホ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△38,063
へ.	前払年金費用	114
ト.	退職給付引当金(ホ-ヘ)	△38,178

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用	7,105百万円
ロ.	利息費用	1,946
ハ.	数理計算上の差異の費用処理額	3,399
ニ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ)	12,451

(注)1.上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として、2,053百万円計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.	割引率	1.3%
ハ.	期待運用収益率	0.0%
ニ.	数理計算上の差異の処理年数	※ 5年

※ 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	112,492	百万円
勤務費用	8,910
利息費用	1,442
数理計算上の差異の発生額	744
退職給付の支払額	△4,458
過去勤務費用の発生額	3
その他	△0
退職給付債務の期末残高	119,135

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	64,926	百万円
期待運用収益	649
数理計算上の差異の発生額	4,516
事業主からの拠出額	3,880
退職給付の支払額	△1,893
年金資産の期末残高	72,078

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	50,035	百万円
年金資産	△72,078
	△22,043
非積立型制度の退職給付債務	69,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,056
退職給付に係る負債	47,224
退職給付に係る資産	△167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,056

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	8,910	百万円
利息費用	1,442
期待運用収益	△649
数理計算上の差異の費用処理額	3,047
過去勤務費用の費用処理額	3
その他	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	12,749

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△2,683	百万円
合 計	△2,683

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	34	%
債券	26
株式	21
その他	19
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,089百万円であります。