有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を、また、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	155,309	百万円	159,351	百万円
勤務費用	15,272		15,754
利息費用	154		158
数理計算上の差異の発生額	2,635		△25,722
退職給付の支払額	△13,891		△14,046
過去勤務費用の発生額	-		262
新規連結による増加	-		717
連結除外による減少	△129		-
退職給付債務の期末残高	159,351		136,474

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	57,034	百万円	56,273	百万円
期待運用収益	569		562
数理計算上の差異の発生額	603		△203
退職給付の支払額	△1,788		△1,717
連結除外による減少	△144		-
年金資産の期末残高	56,273		54,915

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,386	百万円	7,885	百万円
年金資産	△56,273		△54,915
	△45,887		△47,029
非積立型制度の退職給付債務	148,964		128,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,077		81,559
退職給付に係る負債	148,964		128,589
退職給付に係る資産	△45,887		△47,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,077		81,559

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	15,272	百万円	15,754	百万円
利息費用	154		158
期待運用収益	△569		△562
数理計算上の差異の費用処理額	△783		△174
過去勤務費用の費用処理額	-		262
その他	△38		△10
確定給付制度に係る退職給付費用	14,034		15,428

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△2,845	百万円	25,344	百万円
合 計	△2,845		25,344

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,487	百万円	23,857	百万円
合 計	△1,487		23,857

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
一般勘定	58	%	56	%
債券	22		16
その他	20		28
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.1	%	主として1.4	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,221百万円、当連結会計年度11,753百万円であります。