有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	158,381	百万円	169,653	百万円
勤務費用	12,221		12,140
利息費用	151		168
数理計算上の差異の発生額	5,883		△2,658
退職給付の支払額	△6,984		△7,386
過去勤務費用の発生額	-		291
退職給付債務の期末残高	169,653		172,209

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	87,546	百万円	94,286	百万円
期待運用収益	875		942
数理計算上の差異の発生額	3,564		294
事業主からの拠出額	4,343		4,386
退職給付の支払額	△2,043		△2,047
年金資産の期末残高	94,286		97,862

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	64,355	百万円	65,259	百万円
年金資産	△94,286		△97,862
	△29,931		△32,603
非積立型制度の退職給付債務	105,297		106,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,366		74,346
退職給付に係る負債	75,495		74,508
退職給付に係る資産	△129		△161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,366		74,346

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	12,221	百万円	12,140	百万円
利息費用	151		168
期待運用収益	△875		△942
数理計算上の差異の費用処理額	2,320		712
過去勤務費用の費用処理額	-		291
その他	△28		△47
確定給付制度に係る退職給付費用	13,789		12,322

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1	百万円	3,665	百万円
合 計	1		3,665

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,028	百万円	△4,362	百万円
合 計	△8,028		△4,362

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	30	%	32	%
債券	25		25
株式	23		22
その他	22		21
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,329百万円、当連結会計年度2,431百万円であります。