有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を、また、確定拠出型の制度を設けております。
なお、2021年4月に退職金制度の改定について決議し、2021年7月を規程の改定日、2021年10月を規程の施行日として一時金制度の給付水準を変更するとともに、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	177,835	百万円	183,858	百万円
勤務費用	14,015		14,316
利息費用	176		169
数理計算上の差異の発生額	1,128		1,849
退職給付の支払額	△8,966		△9,900
過去勤務費用の発生額	-		14,999
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△52,271
連結除外による減少	△331		△1,543
退職給付債務の期末残高	183,858		151,477

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	98,728	百万円	112,180	百万円
期待運用収益	983		855
数理計算上の差異の発生額	10,563		1,333
事業主からの拠出額	4,540		3,827
退職給付の支払額	△2,243		△2,034
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△57,157
連結除外による減少	△391		△1,653
年金資産の期末残高	112,180		57,351

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,675	百万円	12,935	百万円
年金資産	△112,180		△57,351
	△45,504		△44,415
非積立型制度の退職給付債務	117,182		138,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,678		94,126
退職給付に係る負債	71,834		94,141
退職給付に係る資産	△156		△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,678		94,126

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	14,015	百万円	14,316	百万円
利息費用	176		169
期待運用収益	△983		△855
数理計算上の差異の費用処理額	3,896		△487
過去勤務費用の費用処理額	-		14,999
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-		△1,419
その他	125		△76
確定給付制度に係る退職給付費用	17,231		26,646

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	13,337	百万円	△7,509	百万円
合 計	13,337		△7,509

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,108	百万円	405	百万円
合 計	8,108		405

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	30	%	57	%
債券	23		22
株式	24		-
その他	23		21
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,060百万円、当連結会計年度6,885百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付型企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	52,271	百万円
年金資産の減少	△57,157
数理計算上の差異の損益処理額	6,306
合 計	1,419