有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)持分法を適用した関連会社の数 22社
主要な持分法適用会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、ヤマトホームコンビニエンス株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.および広州威時沛運集団有限公司は、保有する株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。