有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)持分法を適用した関連会社の数 30社
主要な持分法適用会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、ALP Capital Sdn. Bhd.他4社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。