有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)持分法を適用した関連会社の数 23社
主要な持分法適用会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、VIVL Pte. Ltd.他2社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
なお、GD EXPRESS CARRIER BHD.は2020年12月17日付で会社名をGDEX BHD.に変更しております。