有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)持分法を適用した関連会社の数 41社
主要な持分法適用会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、RH株式会社の株式を新たに取得したことにより、RH株式会社およびその子会社1社を持分法適用の範囲に含めております。また、Frontier Scion Sdn. Bhd.他10社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社(現アートセッティングデリバリー株式会社)他1社は、保有するすべての株式を譲渡したことなどにより、持分法適用の範囲から除外しております。