ニヤクコーポレーション

資料
有報資料
大量保有(5%ルール)
法人情報
3010601042032
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ニヤクコーポレーションの売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
267億4674万
2014年12月31日 -0.04%
267億3635万
2015年12月31日 -5.51%
252億6378万
2016年12月31日 -0.22%
252億929万
2017年12月31日 +0.96%
254億5078万
2018年12月31日 +3.18%
262億6103万
2019年12月31日 -1.51%
258億6481万
2020年12月31日 -3.23%
250億2869万
2021年12月31日 +5.85%
264億9407万
2022年12月31日 -0.24%
264億2985万
2023年12月31日 +1.15%
267億3461万
2024年12月31日 -2.53%
260億5900万
2025年12月31日 +0.94%
263億431万

個別

2013年12月31日
194億7647万
2014年12月31日 +3.5%
201億5876万
2015年12月31日 +4.71%
211億832万
2016年12月31日 -0.24%
210億5869万
2017年12月31日 +0.44%
211億5177万
2018年12月31日 +3.87%
219億7089万
2019年12月31日 -2.3%
214億6563万
2020年12月31日 -9.3%
194億6983万
2021年12月31日 +1.76%
198億1212万
2022年12月31日 -2.09%
193億9763万
2023年12月31日 +6.41%
206億4187万
2024年12月31日 +4.75%
216億2184万
2025年12月31日 +3.22%
223億1881万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負(石油製品・化学製品・高圧ガス製品・食品飲料・国際コンテナ等)を行なっております。「構内・倉庫」は、倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、コンテナデポ事業、再生ドラム事業、石油化学コンビナート防災事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/09/29 9:26
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ENEOS株式会社16,652,771物流事業、構内・倉庫事業、その他事業
2026/09/29 9:26
#3 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/09/29 9:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/29 9:26
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/09/29 9:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、2023年7月からの5ヵ年計画による「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく経営課題に対応してまいりました。
当期は、化学品・高圧ガス・食品飲料・国際の各産業物流分野や、コンテナデポ事業の取扱いがそれぞれに底堅く伸びたことに加え、賃金をはじめとした諸コスト上昇分の運賃転嫁を進めたこともあり、売上高は前期比1.6%増の53,021百万円となりました。また、費用につきましては、ドライバー人件費や、車両代替コストの増加などがあり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比1.2%増の50,218百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比239百万円増の2,802百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比245百万円増の2,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比68百万円増加し1,822百万円となりました。
2026/09/29 9:26
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2026/09/29 9:26
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,633千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は23,116千円(特別利益に計上)、減損損失は39,898千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,197千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,254千円(特別利益に計上)、減損損失は702千円(特別損失に計上)であります。
2026/09/29 9:26
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高428,589千円441,958千円
売上原価9,168,8959,271,334
2026/09/29 9:26
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/09/29 9:26

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