有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,142千円		14,583千円
未払賞与否認額	14,516		9,477
賞与引当金社会保険料	4,913		3,589
未払事業税	1,312		3,101
その他	21,044		26,378
計	57,928		57,130
繰延税金資産(固定)
未実現利益	126,172		123,649
減損損失	76,115		72,379
繰越欠損金	85,538		67,114
損害補償損失引当金	39,915		38,811
その他	20,108		20,209
繰延税金負債(固定)との相殺	△134,989		△130,319
計	212,860		191,844
繰延税金資産小計	270,789		248,974
評価性引当	△104,605		△87,919
繰延税金資産合計	166,184		161,055
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△168,688		△168,221
その他	△3,203		△2,865
繰延税金資産(固定)との相殺	134,989		130,319
繰延税金負債計	△36,901		△40,767
繰延税金資産の純額	129,282		120,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 未実現利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 37.20% 1.24 △5.41 3.86 △1.55 3.68 11.65 1.08 51.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,239千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。