有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,366千円		7,558千円
賞与引当金社会保険料	3,353		3,293
未払事業税	2,579		1,783
未実現利益	155,152		155,639
減損損失	76,437		131,511
税務上の繰越欠損金(注)2	348,691		522,650
その他	48,438		36,133
繰延税金資産小計	642,020		858,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△323,217		△488,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,695		△100,785
評価性引当額小計(注)1	△383,912		△589,439
繰延税金資産合計	258,107		269,130
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△142,570		△142,318
その他	△13,024		△12,979
繰延税金負債合計	△155,594		△155,298
繰延税金資産の純額	102,513		113,832

(注)1.評価性引当額が205,526千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,439	1,071	-	-	346,179	348,691
評価性引当額	-	△1,439	△1,071	-	-	△320,705	△323,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,473	(※2) 25,473

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,439	1,071	-	-	1,278	518,859	522,650
評価性引当額	△1,439	△1,071	-	-	△1,278	△484,863	△488,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,996	(※2) 33,996

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		△0.13
住民税均等割	△0.98		△1.29
評価性引当額の増減	△39.52		△40.76
子会社税率差異	2.88		2.37
持分法による投資損失	1.82		0.00
その他	△0.29		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.23		△9.60