有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,008千円		7,630千円
未払賞与否認額	46,735		41,066
賞与引当金社会保険料	10,294		9,914
未払事業税	10,244		3,405
その他	21,079		18,360
計	96,361		80,377
繰延税金資産(固定)
未実現利益	144,822		145,177
減損損失	79,601		76,851
繰越欠損金	3,021		2,985
その他	13,663		13,819
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,179		△90,585
計	147,928		148,248
繰延税金資産小計	244,290		228,626
評価性引当額	△81,676		△37,180
繰延税金資産合計	162,614		191,446
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△144,375		△144,176
その他	△2,004		△1,879
繰延税金資産(固定)との相殺	93,179		90,585
繰延税金負債計	△53,200		△55,470
繰延税金資産の純額	109,413		135,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 減損損失 持分法投資利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.34% 0.26 △12.42 1.06 0.31 4.15 0.28 9.04 35.02		30.21% 0.36 △6.19 1.21 - - 0.18 △1.69 24.08

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未実現利益」及び「評価性引当額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「未実現利益」に表示していた△0.16%と、「評価性引当額」に表示していた7.56%は、「その他」として組み替えております。