有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,460千円		1,208千円
未払賞与	8,738		11,616
社会保険料	1,845		2,298
未払事業税	2,304		6,379
未実現利益	155,816		156,825
減損損失	123,923		131,691
税務上の繰越欠損金(注)2	463,066		345,107
その他	21,239		21,703
繰延税金資産小計	778,395		676,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△376,423		△257,686
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,071		△106,090
評価性引当額小計(注)1	△471,494		△363,777
繰延税金資産合計	306,901		313,053
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△141,997		△145,818
その他	△13,115		△13,239
繰延税金負債合計	△155,112		△159,058
繰延税金資産の純額	151,788		153,995

(注)1.評価性引当額が107,717千円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	463,066	463,066
評価性引当額	-	-	-	-	-	△376,423	△376,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	86,643	(※2) 86,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	345,107	345,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△257,686	△257,686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,421	(※2) 87,421

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.90%		29.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.16
住民税均等割	1.23		0.92
評価性引当額の増減	△29.88		△18.06
子会社税率差異	2.74		3.23
持分法による投資利益	△1.03		△0.51
その他	1.10		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.28		16.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,211千円増加し、法人税等調整額が3,230千円増加し、その他有価証券評価差額が18千円減少しております。