有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,913千円		8,008千円
未払賞与否認額	20,350		46,735
賞与引当金社会保険料	6,147		10,294
未払事業税	4,822		10,244
その他	17,257		21,079
計	57,490		96,361
繰延税金資産(固定)
未実現利益	146,217		144,822
減損損失	62,687		79,601
繰越欠損金	51,012		3,021
損害補償損失引当金	36,483		-
その他	17,253		13,663
繰延税金負債(固定)との相殺	△112,921		△93,179
計	200,733		147,928
繰延税金資産小計	258,223		244,290
評価性引当	△76,379		△81,676
繰延税金資産合計	181,844		162,614
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△152,175		△144,375
その他	△2,575		△2,004
繰延税金資産(固定)との相殺	112,921		93,179
繰延税金負債計	△41,829		△53,200
繰延税金資産の純額	140,014		109,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 未実現利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 減損損失 持分法投資利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.83% 0.73 △0.46 1.86 △6.57 0.87 △5.05 - - △1.01 25.20		32.34% 0.26 △12.42 1.06 △0.16 0.31 7.56 4.15 0.28 1.64 35.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。