有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,574千円		7,332千円
未払賞与否認額	8,489		349
賞与引当金社会保険料	4,845		2,810
未払事業税	2,648		2,147
未実現利益	151,831		150,907
減損損失	71,062		68,344
税務上の繰越欠損金(注)	19,427		62,439
その他	43,999		39,587
繰延税金資産小計	309,878		333,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,429		△62,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,311		△34,028
評価性引当額小計	△43,740		△96,468
繰延税金資産合計	266,138		237,450
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△143,074		△142,821
その他	△13,451		△13,160
繰延税金負債合計	△156,526		△155,981
繰延税金資産の純額	109,611		81,468

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,450	1,063	16,914	19,427
評価性引当額	-	-	-	△1,450	△1,063	△7,916	△10,429
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,998	(※2)8,998

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,449	1,062	-	59,927	62,439
評価性引当額	-	-	△1,449	△1,062	-	△59,927	△62,439
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		2.07
住民税均等割	2.02		5.09
評価性引当額の増減	2.15		37.43
子会社税率差異	3.24		3.22
持分法による投資損失	3.81		3.50
その他	△3.99		2.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.95		83.82