有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,393千円		7,574千円
未払賞与否認額	37,298		8,489
賞与引当金社会保険料	8,243		4,845
未払事業税	5,759		2,648
未実現利益	145,433		151,831
減損損失	74,101		71,062
税務上の繰越欠損金(注)	4,395		19,427
その他	28,671		43,999
繰延税金資産小計	311,298		309,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△10,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△33,311
評価性引当額小計	△39,564		△43,740
繰延税金資産合計	271,734		266,138
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△143,922		△143,074
その他	△1,448		△13,451
繰延税金負債合計	△145,370		△156,526
繰延税金資産の純額	126,363		109,611

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,450	1,063	16,914	19,427
評価性引当額	-	-	-	△1,450	△1,063	△7,916	△10,429
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,998	(※2)8,998

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.21%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.73
住民税均等割	1.32		2.02
評価性引当額の増減	△0.15		2.15
持分法による投資損失	0.38		3.81
その他	0.99		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.16		37.95

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました1.37%は、「持分法による投資損失」0.38%、「その他」0.99%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が公布され、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。