有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,583千円		8,913千円
未払賞与否認額	9,477		20,350
賞与引当金社会保険料	3,589		6,147
未払事業税	3,101		4,822
その他	26,378		17,257
計	57,130		57,490
繰延税金資産(固定)
未実現利益	123,649		146,217
減損損失	72,379		62,687
繰越欠損金	67,114		51,012
損害補償損失引当金	38,811		36,483
その他	20,209		17,253
繰延税金負債(固定)との相殺	△130,319		△112,921
計	191,844		200,733
繰延税金資産小計	248,974		258,223
評価性引当	△87,919		△76,379
繰延税金資産合計	161,055		181,844
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△168,221		△152,175
その他	△2,865		△2,575
繰延税金資産(固定)との相殺	130,319		112,921
繰延税金負債計	△40,767		△41,829
繰延税金資産の純額	120,288		140,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 未実現利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.20% 1.24 △5.41 3.86 △1.55 3.68 11.65 1.08 51.75		34.83% 0.73 △0.46 1.86 △6.57 0.87 △5.05 △1.01 25.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.34%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.57%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。