- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 120,361 | 247,890 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 11,025 | 24,140 |
(注)1 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2025/06/26 10:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 10:42- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は㈱セフテック他20社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。2025/06/26 10:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 40,995 | 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 |
2025/06/26 10:42- #5 事業等のリスク
(6)顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50%超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aについて
2025/06/26 10:42- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 11,922百万円 |
| 営業利益 | 391百万円 |
| 経常利益 | 456百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 476百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 324百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5円18銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2024年4月1日から2025年3月31日までの、のれんの償却影響額は考慮しておりません。
2025/06/26 10:42- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 10:42 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 216,921 | 241,621 |
| 「その他」の区分の売上高 | 8,790 | 10,054 |
| セグメント間取引消去 | △3,387 | △3,785 |
| 連結財務諸表の売上高 | 222,324 | 247,890 |
(単位:百万円)
2025/06/26 10:42- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2025/06/26 10:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。
当社グループは2023年4月より3か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその2年目でありました。既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年4月に株式会社ミツバロジスティクス(株式会社ニッコン両毛へ商号変更)、5月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年3月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。
わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。
2025/06/26 10:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました。営業利益は増収効果等により、231億55百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円(前年同期比0.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 10:42- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)非連結子会社は㈱セフテック他20社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 10:42- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した関係会社株式118,239百万円には、中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社)の株式取得18,142百万円が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。
当社は、2025年3月26日付で中央紙器工業社の株式を取得し連結子会社としております。企業価値評価において基礎としている中央紙器工業社の事業計画に含まれる将来の売上高は、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/26 10:42 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価
2025/06/26 10:42- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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