新潟運輸の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 1億4800万
- 2009年4月30日
- -6億6242万
- 2009年10月31日
- 4億1904万
- 2010年4月30日 +99.21%
- 8億3476万
- 2010年10月31日 -68.06%
- 2億6659万
- 2011年4月30日 +102.16%
- 5億3894万
- 2011年10月31日 -29.81%
- 3億7828万
- 2012年4月30日 +56.04%
- 5億9026万
- 2012年10月31日 -75.34%
- 1億4557万
- 2013年4月30日 +39.27%
- 2億274万
- 2013年10月31日 +21.95%
- 2億4724万
- 2014年4月30日 +144.68%
- 6億496万
- 2014年10月31日 -40.58%
- 3億5947万
- 2015年4月30日 +154.71%
- 9億1562万
- 2015年10月31日 -42.13%
- 5億2989万
- 2016年4月30日 +118.96%
- 11億6024万
- 2016年10月31日 -44.5%
- 6億4390万
- 2017年4月30日 +88.82%
- 12億1580万
- 2017年10月31日 -39.68%
- 7億3336万
- 2018年4月30日 +97.15%
- 14億4583万
- 2018年10月31日 -41.12%
- 8億5128万
- 2019年4月30日 +60.78%
- 13億6868万
- 2019年10月31日 -46.21%
- 7億3625万
- 2020年4月30日 +47.58%
- 10億8656万
- 2020年10月31日 -95.8%
- 4565万
- 2021年4月30日 +999.99%
- 7億5253万
- 2021年10月31日 -42.72%
- 4億3106万
- 2022年4月30日 +145.53%
- 10億5839万
- 2022年10月31日 -67.88%
- 3億3996万
- 2023年4月30日 +57.93%
- 5億3689万
- 2023年10月31日 -75.68%
- 1億3059万
- 2024年4月30日 +400.59%
- 6億5372万
- 2024年10月31日 -8.88%
- 5億9570万
- 2025年4月30日 +102.55%
- 12億661万
- 2025年10月31日 -55.22%
- 5億4033万
個別
- 2008年4月30日
- 1億1652万
- 2009年4月30日
- -7億6804万
- 2009年10月31日
- 2億7985万
- 2010年4月30日 +126.04%
- 6億3259万
- 2010年10月31日 -64.5%
- 2億2454万
- 2011年4月30日 +112.11%
- 4億7628万
- 2011年10月31日 -43.97%
- 2億6687万
- 2012年4月30日 +56.92%
- 4億1877万
- 2012年10月31日 -84.2%
- 6616万
- 2013年4月30日 +41.79%
- 9380万
- 2013年10月31日 +54.26%
- 1億4470万
- 2014年4月30日 +212.81%
- 4億5265万
- 2014年10月31日 -32.97%
- 3億341万
- 2015年4月30日 +140.23%
- 7億2891万
- 2015年10月31日 -48.98%
- 3億7190万
- 2016年4月30日 +151.86%
- 9億3666万
- 2016年10月31日 -46.01%
- 5億570万
- 2017年4月30日 +106.82%
- 10億4589万
- 2017年10月31日 -42.29%
- 6億360万
- 2018年4月30日 +109.73%
- 12億6596万
- 2018年10月31日 -37.75%
- 7億8808万
- 2019年4月30日 +56.79%
- 12億3564万
- 2019年10月31日 -50.38%
- 6億1310万
- 2020年4月30日 +45.17%
- 8億9002万
- 2020年10月31日
- -2460万
- 2021年4月30日
- 6億957万
- 2021年10月31日 -44.58%
- 3億3781万
- 2022年4月30日 +171.08%
- 9億1572万
- 2022年10月31日 -76.69%
- 2億1344万
- 2023年4月30日 +74.68%
- 3億7283万
- 2023年10月31日 -79.62%
- 7597万
- 2024年4月30日 +606.46%
- 5億3676万
- 2024年10月31日 -23.21%
- 4億1217万
- 2025年4月30日 +114.98%
- 8億8608万
- 2025年10月31日 -56.82%
- 3億8265万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額16,103,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。2025/07/31 10:11
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,314,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,059,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額15,866,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/07/31 10:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/07/31 10:11
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 運輸業界においては、荷動きが伸び悩む状況が続く一方で、各種コストが上昇を続けており、今後も厳しい経営環境が継続することが懸念されております。こうした環境の中、2024年問題を背景とした物流関連法の改正により、荷主企業や協力会社と連携して構造的な課題に取り組み、持続可能な物流の実現を図ることが喫緊の課題となっております。2025/07/31 10:11
このような情勢の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ~変化への挑戦~」は最終年度を迎え、これを踏まえた2025年度の営業方針として、1.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、2.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、3.「持続可能な物流システムの構築」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受を推進するとともに、同業他社との共同輸送やモーダルシフトの拡大を、前年度に引き続き推進してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度における営業収益は、63,672,398千円となり、前連結会計年度に比べ1,455,929千円増加(前年同期比2.3%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により61,092,389千円となり、前連結会計年度に比べ779,571千円増加(前年同期比1.3%増)しました。2025/07/31 10:11
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,373,397千円となり、前連結会計年度に比べ123,472千円増加(前年同期比9.9%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,206,612千円となり、前連結会計年度に比べ552,884千円増加(前年同期比84.6%増)しました。
営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加、受取補償金、助成金収入が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,473,963千円となり、前連結会計年度に比べ457,582千円増加(前年同期比45.0%増)しました。