有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,194千円	1,696千円
関係会社株式評価損	107,247	-
役員退職慰労引当金	20,082	14,924
減損損失	-	1,515
繰越欠損金	-	17,320
その他	-	841
小計	128,523	36,298
評価性引当額	△117,039	△12,875
繰延税金資産合計	11,484	23,423
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,991	2,021
繰延税金負債合計	1,991	2,021
繰延税金資産(負債)の純額	9,492	21,402

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,194千円	12,930千円
固定資産-繰延税金資産	8,298	8,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.2	△62.7
住民税均等割等	1.2	3.0
未払事業税	1.1	-
子会社に対する寄付	16.3	17.2
評価性引当額の増加額	△0.5	2.0
修正申告による影響	-	1.7
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	△1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,383千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。