有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,696千円	932千円
役員退職慰労引当金	14,924	17,112
減損損失	1,515	-
繰越欠損金	17,320	19,319
その他有価証券評価差額金	-	66,456
その他	841	-
小計	36,298	103,820
評価性引当額	△12,875	△77,886
繰延税金資産合計	23,423	25,934
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,021	-
繰延税金負債合計	2,021	-
繰延税金資産(負債)の純額	21,402	25,934

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,930千円	4,604千円
固定資産-繰延税金資産	8,472	21,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.7	△35.0
住民税均等割等	3.0	1.5
子会社に対する寄付	17.2	-
評価性引当額の増加額	2.0	0.3
修正申告による影響	1.7	-
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0	1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。