有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,079千円	3,686千円
役員退職慰労引当金	18,069	22,146
繰越欠損金	25,561	322
その他有価証券評価差額金	12,164	33,627
その他	73	-
小計	57,949	59,781
評価性引当額	△38,667	△55,773
繰延税金資産合計	19,281	4,008

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,281千円	4,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3	△25.1
住民税均等割等	1.1	1.0
評価性引当額の増減額	3.7	△0.9
その他	0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2	8.8