有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,300千円	5,880千円
役員退職慰労引当金	52,291	55,929
減価償却超過額	207	177
ソフトウェア	14,111	19,012
その他有価証券評価差額金	61,878	40,674
その他	5,691	6,221
小計	138,480	127,896
評価性引当額	△98,255	△79,580
繰延税金資産合計	40,225	48,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2	△25.1
住民税均等割等	0.7	0.7
評価性引当額の増減額	1.1	0.3
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4	8.7