有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,805千円	7,457千円
役員退職慰労引当金	23,034	31,302
減価償却超過額	-	1,512
ソフトウェア	-	1,476
その他有価証券評価差額金	61,607	73,400
その他	5,779	4,643
小計	94,225	119,792
評価性引当額	△78,552	△94,829
繰延税金資産合計	15,673	24,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1	△21.3
住民税均等割等	0.8	1.1
評価性引当額の増減額	△1.0	0.5
その他	△2.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	12.6