有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円	8百万円
役員退職慰労引当金	68	80
減価償却超過額	0	0
ソフトウェア	18	15
その他	6	9
小計	100	113
評価性引当額	△47	△58
繰延税金資産合計	53	55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141	△217
繰延税金負債合計	△141	△217
繰延税金負債の純額	△88	△162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.5	△29.2
住民税均等割等	0.5	0.0
評価性引当額の増減額	0.8	0.1
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延資産の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。