有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,739千円	4,300千円
役員退職慰労引当金	39,076	52,291
減価償却超過額	241	207
ソフトウェア	7,461	14,111
その他有価証券評価差額金	11,594	61,878
その他	5,585	5,691
小計	66,698	138,480
評価性引当額	△39,872	△98,255
繰延税金資産合計	26,825	40,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8	△29.2
住民税均等割等	1.0	0.7
評価性引当額の増減額	0.2	1.1
その他	1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	4.4