9101 日本郵船

9101
2024/04/25
時価
2兆962億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.16%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019年6月19日 16:05
【資料】
有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【短信】
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【閲覧】

連結決算

キャッシュ・フロー計算書(百万円)
勘定科目自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)42,046-21,983
減価償却額87,83989,713
減損損失91618,886
独禁法関連損失3,100
契約損失引当金繰入額35,465
事業再編関連損失6,985925
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)-13,086-11,259
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)-12,301-36,515
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)116812
持分法による投資損益-9,9352,538
受取利息及び配当金-10,491-11,949
支払利息17,78724,343
為替差損益(△は益)5,359-7,944
売上債権の増減額(△は増加)-7,73132,476
たな卸資産の増減額(△は増加)-5,5387,788
仕入債務の増減額(△は減少)7,854-43,775
その他-6,8022,144
小計106,11981,666
利息及び配当金の受取額23,64022,028
利息の支払額-17,422-23,994
独禁法関連の支払額-2,975-18,997
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-20,270-15,442
営業活動によるキャッシュ・フロー89,09045,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出-53-84
有価証券の売却及び償還による収入100
有形及び無形固定資産の取得による支出-199,240-169,614
有形及び無形固定資産の売却による収入70,98485,356
投資有価証券の取得による支出-43,368-100,799
投資有価証券の売却及び償還による収入27,05836,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-8,123-2,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-222-948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入11,414
貸付けによる支出-3,799-5,844
貸付金の回収による収入14,4558,410
その他4,3135,618
投資活動によるキャッシュ・フロー-137,994-132,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)-22797,487
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)11,000
長期借入れによる収入126,553112,236
長期借入金の返済による支出-97,596-139,028
社債の発行による収入29,8529,937
社債の償還による支出-30,000
自己株式の取得による支出-23-13
自己株式の売却による収入35106
配当金の支払額-6,783
非支配株主への配当金の支払額-10,253-4,965
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-29,748-1,565
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入12,846
その他-1,0041,457
財務活動によるキャッシュ・フロー17,58762,715
現金及び現金同等物に係る換算差額-3,029-1,201
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-34,345-25,519
現金及び現金同等物の四半期末残高103,27878,280
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)132486
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額6
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)4728