有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ(=重要課題)と位置付け競争力の向上に努めています。
2023年3月に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” では、2030年を見据えた経営目標の非財務指標として安全・脱炭素(環境)・D&I(人材)に関わるものをあげています。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。
目標としては海、陸、空、全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間(ダウンタイム、衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間)を指標として取り入れ、遅延時間“ゼロ”を目指し取り組んでいます。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注1)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。異常値の検知システム導入により、異常値の検知能力が高まり、重大事故の未然防止につながっています。
(注1) SIMS (Ship Information Management System:船舶パフォーマンスマネージメントシステム)エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
当社は、GHG排出量を把握し削減目標を管理するため環境経営指標を導入しており、この指標に基づく中期目標達成に向けた進捗状況は以下の通りです。
なお環境経営指標は、IMO(International Maritime Organization)のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いており、次の数式により算出しています。 環境経営指標 = 環境負荷(GHG排出量) / 事業付加価値(海上輸送重量トン・キロメートル)
③人的資本に関する指標及び目標
インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管理職比率を30%にすることを目指しています(2023年3月末現在、単体:13.7%、連結:25.2%)。また、入社後の定期的な階層別研修やカテゴリー別研修、メンター制度やキャリア面談の機会等を通して、自律的なキャリア形成を推進し、サステナブルな組織の構築を進めることができています。グローバルでのエンゲージメントサーベイも2022年度より実施しており、今後結果を活用して組織改善を進めて行きます。
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ(=重要課題)と位置付け競争力の向上に努めています。
2023年3月に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” では、2030年を見据えた経営目標の非財務指標として安全・脱炭素(環境)・D&I(人材)に関わるものをあげています。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。
目標としては海、陸、空、全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間(ダウンタイム、衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間)を指標として取り入れ、遅延時間“ゼロ”を目指し取り組んでいます。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注1)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。異常値の検知システム導入により、異常値の検知能力が高まり、重大事故の未然防止につながっています。
(注1) SIMS (Ship Information Management System:船舶パフォーマンスマネージメントシステム)エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
| 目標年 | 対象 | 目標 |
| 2030年 | Scope1 (船舶・航空機) | -30%[2015年比] (注)1 |
| 2050年 | 外航海運事業 (公表主体:当社、 公表時期:2021年9月) 物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、 公表時期:2022年1 月) | ネット・ゼロエミッショ ン |
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
当社は、GHG排出量を把握し削減目標を管理するため環境経営指標を導入しており、この指標に基づく中期目標達成に向けた進捗状況は以下の通りです。
なお環境経営指標は、IMO(International Maritime Organization)のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いており、次の数式により算出しています。 環境経営指標 = 環境負荷(GHG排出量) / 事業付加価値(海上輸送重量トン・キロメートル)
| 環境経営指標 (g-CO2e/トン・キロメートル) | 変化率 | |||||||
| 年度 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | (2015年度比) |
| Scope1 (船舶・航空機) | 6.36 | 6.33 | 6.26 | 6.20 | 6.18 | 6.11 | 6.53 | +2.67% |
③人的資本に関する指標及び目標
インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管理職比率を30%にすることを目指しています(2023年3月末現在、単体:13.7%、連結:25.2%)。また、入社後の定期的な階層別研修やカテゴリー別研修、メンター制度やキャリア面談の機会等を通して、自律的なキャリア形成を推進し、サステナブルな組織の構築を進めることができています。グローバルでのエンゲージメントサーベイも2022年度より実施しており、今後結果を活用して組織改善を進めて行きます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
