有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、ガバナンスを土台に「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ(重要課題)として掲げています。これらのマテリアリティは事業に直結することから社員も重要性を広く認識しており、ESG経営を実践する上での根幹となっています。
それらのマテリアリティをより具体化するためにありたい姿を策定し、ありたい姿を実現していくための重要テーマを設定しました。

当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標(ROIC、当期純利益、ROE)とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。

「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。
目標としては海、陸、空全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間(ダウンタイム:衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間)を指標として取り入れ、遅延時間「ゼロ」を目指し取り組んでいます。
遅延事故「ゼロ」達成の手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注1)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。
(注1) SIMS (Ship Information Management System:船舶パフォーマンスマネージメントシステム)エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope1・Scope2を対象に2021年度比45%総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロ エミッションとすることを掲げています。

目標年	対象	目標
2030年	Scope1・Scope2	-45%[2021年比] (注1)
2050年	Scope1・Scope2・Scope3	ネット・ゼロ エミッション

当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表の通りです。

指標 (ton-CO2eq)			変化率
年度	2021	2022	2021年度比
Scope1+ Scope2	12,724,086	11,331,299	- 10.9%

(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。
詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
③人的資本に関する指標及び目標
長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティ&インクルージョンを推進していますが、優先的に「ジェンダーダイバーシティ」「グローバルインクルージョン」に取り組んでいます。
2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30%を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。(2023年度女性管理職比率実績 グループ連結26.2%、単体13.6%)。単体においては、2023年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定され、さらに女性活躍推進を加速します。また、今後「A Global Company Headquartered in Japan」を目指すため、海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を促進することで、真のインクルージョンを進め、個々の能力を活かした適所適材の人事戦略を実行します。