有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ(重要課題)を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。
また、当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標・KPI目標を設定しています。それらを実現するための取組の中で、定量的にモニタリングしている取組は下図のとおりです。
※1 Remote Diagnostic Center:デジタル船舶管理の一環として、2020年8月にフィリピンの船員研修所内に
設立されたもので、SIMS搭載船を対象に機関プラントのモニタリングを陸上から実施
※2 ICP(Internal Carbon Pricing):投資判断の参考情報として活用する内部炭素価格制度
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
「環境」「人材」の非財務指標・KPI目標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ②気候変動に関する指標及び目標」「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ③人的資本に関する指標及び目標」を参照ください。
②気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年度にScope1・Scope2を対象に2021年度比45%総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
また長期目標としては2050年度に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
当社グループは、GHG排出量(Scope1+Scope2)並びに削減目標を総量で把握・管理しています。Scope3については、集計体制を強化して捕捉率を上げています。データの精緻化に努め、2025年度にピークアウトさせ、2050年度ネット・ゼロエミッション達成を目指します。なお、アクションプランの進捗確認や評価、全社KPIの策定については、サステナビリティ戦略本部とサステナビリティ戦略委員会の連携を通じて行われ、その内容はサステナビリティ戦略本部から経営会議と取締役会へ付議・報告されます。
(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。
詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
(注2) 2024年度からはすべての主要連結子会社、並びに主要持分法適用会社に範囲を広げ、更にScope3の全カテ
ゴリーで排出量を収集しました。
また、当社グループは2020年4月よりインターナルカーボンプライシング(ICP)を投資判断指標の一つとして導入して、脱炭素に向けた投資を促進しています。2024年度までの累計活用件数は203件に達しました。
2030年度目標として掲げている低炭素燃料の使用率38%と代替燃料船の導入隻数51隻は下表のとおり進捗しています。
③人的資本に関する指標及び目標
長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30%」を掲げています。
また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。
(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ(重要課題)を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。
また、当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標・KPI目標を設定しています。それらを実現するための取組の中で、定量的にモニタリングしている取組は下図のとおりです。
※1 Remote Diagnostic Center:デジタル船舶管理の一環として、2020年8月にフィリピンの船員研修所内に
設立されたもので、SIMS搭載船を対象に機関プラントのモニタリングを陸上から実施
※2 ICP(Internal Carbon Pricing):投資判断の参考情報として活用する内部炭素価格制度
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
| 実績 (件) | |||
| 年度 | 2023 | 2024 | 2025 |
| 重大事故件数 | 3 | 0 | 0 |
「環境」「人材」の非財務指標・KPI目標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ②気候変動に関する指標及び目標」「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ③人的資本に関する指標及び目標」を参照ください。
②気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年度にScope1・Scope2を対象に2021年度比45%総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
また長期目標としては2050年度に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
| 目標年度 | 対象 | 目標 |
| 2030 | Scope1・Scope2 | -45% [2021年度比] (注1) |
| 2050 | Scope1・Scope2・Scope3 | ネット・ゼロエミッション |
当社グループは、GHG排出量(Scope1+Scope2)並びに削減目標を総量で把握・管理しています。Scope3については、集計体制を強化して捕捉率を上げています。データの精緻化に努め、2025年度にピークアウトさせ、2050年度ネット・ゼロエミッション達成を目指します。なお、アクションプランの進捗確認や評価、全社KPIの策定については、サステナビリティ戦略本部とサステナビリティ戦略委員会の連携を通じて行われ、その内容はサステナビリティ戦略本部から経営会議と取締役会へ付議・報告されます。
| 実績 (ton-CO2eq) | ||||
| 年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
| Scope1+ Scope2 | 12,724,086 | 11,331,299 | 11,487,908 | 11,222,656 -11.80%(2021年度比) |
| Scope3 (注2) | 3,890,661 | 3,264,023 | 3,457,823 | 20,345,980 |
(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。
詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
(注2) 2024年度からはすべての主要連結子会社、並びに主要持分法適用会社に範囲を広げ、更にScope3の全カテ
ゴリーで排出量を収集しました。
また、当社グループは2020年4月よりインターナルカーボンプライシング(ICP)を投資判断指標の一つとして導入して、脱炭素に向けた投資を促進しています。2024年度までの累計活用件数は203件に達しました。
2030年度目標として掲げている低炭素燃料の使用率38%と代替燃料船の導入隻数51隻は下表のとおり進捗しています。
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 | 2030目標 |
| 低炭素燃料の使用率 (%) | 0.5 | 1.7 | 9.5 | 38 |
| 代替燃料船の導入隻数 (隻) | 10 | 18 | 26 | 51 |
③人的資本に関する指標及び目標
長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30%」を掲げています。
| 実績 (%) | |||
| 年度 | 2023 | 2024 | 2025 |
| 女性管理職比率(単体) | 13.6 | 13.9 | 15.4 |
| 女性管理職比率(連結) | 26.2 | 26.3 | 27.9 |
また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。
| カテゴリ | 指標 | 2022 年度実績 | 2025 年度実績 | 目的 |
| グループ全体 | NYKエンゲージメントサーベイスコア | 79% | 71% | グループ全体の組織の状態を可視化し、組織開発活動を実践します。 |
| Global | クロスボーダーアサインメントの累計件数 | 16件 (注1) | 53件 | 国や地域・会社を超えたアサインメントの促進により、人材育成の深化や組織の多様化を図ります。 |
| 公募の累計異動件数 | 0件 | 15件 | 自律的なキャリア形成を促進するため、挙手制の異動を推進します。 | |
| 海外現地法人のManaging Director現地化比率 | 36.8% | 43.1% | 意思決定層の多様化を進め、地域組織の強化を進めます。 | |
| Marine | 海上職のエンゲージメントサーベイスコア(単体) | 70.0% | 73.0% | 海上職が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える組織を目指します。 |
| NTMA卒業生累計人数 | 1,360名 | 1,707名 | 質の高い安全運航を支える乗組員を安定的に確保します。 |
(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
